公明党神奈川県議団

　マイタイムラインは紙媒体であるため普及促進には限界があり、今後は地域における防災ＤＸの推進が必要である。そのためには、情報ツールになじんでいる若者が、防災の関心を高め、防災活動にも参加し、地域の防災をリードしていくような流れを作る必要がある。
　また、被災地の第一線での対応を担う市町村における防災ＤＸの推進も必要であるため、県はデータ統合連携基盤事業の一層の促進をはかり、市町村の防災ＤＸの推進を支援すべきである。

　そこで、防災の担い手の確保や育成が課題となる中、県は、デジタル技術を活用した若者の防災意識の啓発や市町村の避難対策強化などを促進するため、防災ＤＸの推進を図るべきだと考えるが、どのように取り組むのか、所見を伺う。

　若者の防災意識の向上や避難対策の強化を図るうえで、デジタル技術を活用することは大変重要です。
　具体的には、関東大震災から100年を契機に、この神奈川で起きた大震災の記憶や教訓を、次代を担う若者に伝承していくため、震災に関わる遺構や写真、文献などの情報に一元的にアクセスできる「神奈川震災記念館」を県のホームページに開設しました。
　また、９月２日と３日には、県庁本庁舎周辺で「かながわ消防防災フェア」を開催し、消火や津波などを三次元映像で疑似体験できるＶＲブースを設け、若者をはじめ多くの方々にご参加いただきました。
　加えて、県総合防災センターにも、今年度中に本格的なＶＲ体験プログラムを導入します。
　このほか県は、市町村と共同利用する、防災分野におけるデータ統合連携基盤の運用を６月から開始しています。
今後、この基盤を活用し、ハザードマップの情報に土砂災害や洪水の危険度の高まりを示す、リアルタイムの気象情報を重ね合わせる仕組みを構築します。
　これにより、危険が迫る地域に避難が必要な方がどのくらい居るのか、地図上で把握できるようにするなど、市町村の避難対策を支援します。
　さらに県は、国と連携し、マイナンバーカードや専用の防災アプリを避難対策に活かすシステムの実証事業に着手します。
　このシステムが実用化されれば、自治体は、専用の防災アプリに入力された避難者の健康状態や配慮が必要な事項などを確認できるほか、広域避難した避難者の情報も、自治体間で容易に共有できるなど、避難対策の効率化と高度化が期待できると考えています。
　こうした取組に加え、県は、住民一人ひとりの避難計画である、マイ･タイムラインについて、スマートフォンなどの情報ツールで活用できるアプリの開発を検討し、更なる普及促進につなげます。
　県は今後も、防災におけるＤＸの一層の推進を図り、いつ起きるかわからない災害の発生に備えてまいります。

　マイナンバーカードを活用した避難所運営に関する実証実験、それからマイタイムラインの電子化、この検討を行っていただくということで、非常に有り難いなというふうにおもっております。私は今後ですね、この防災DXが推進されるかどうかは、デジタル技術に親和性が高い若い世代、こういう方々をどういうふうに防災の推進に活かして、興味をもってもらうかが非常に大事だと思っておりますので、地元の防災訓練に参加している方を見ても、残念ながら若い方はとても少ない状況にあるというのが実態でありますので、若い方を防災のそういう状況に、訓練に引き込むため、知事をはじめ職員のみなさんも若い方の目線でこの普及啓発に取り組んでいただくことを要望します。