公明党神奈川県議団

　令和５年６月に公布された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が定める基本的施策では、認知症の人に関する理解の増進や、認知症の早期発見、早期診断及び早期対応の推進のための施策を講ずることなどが、国や地方公共団体に求められている。
　地域共生社会の実現を目指している本県だからこそ、認知症の人や疑いのある人が、地域で安心して暮らせるよう、県の認知症施策を一歩前に進める必要がある。

　そこで、認知症の人の増加が見込まれる中、県として、どのように認知症施策を進めていくのか、所見を伺う。

　認知症は早期に未病改善に取り組むことで、進行の抑制が期待できます。
　また、早期に投与することで、認知症の進行抑制に効果がある新薬が日本でも承認されるなど、これまで以上に早期発見が重要になっています。
　さらに、本年６月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立し、認知症の理解促進が一層求められるなど、認知症を取り巻く環境は、大きく変化しています。
　県では、これまで、認知症に関する地域の医療と介護の連携拠点である認知症疾患医療センターを県所管域10か所に設置し、専門相談や診断による早期発見・早期対応とともに、地域の医療機関等への認知症に関する知識の普及などを行ってきました。
　また、スマートフォンのアプリで簡単に認知機能が測定できる「未病指標」の開発や、認知機能を見える化する商品の未病ブランドとしての認定など、認知機能低下の早期発見につながる取組も進めてきました。
　しかし、今後のさらなる認知症の方の増加を見据えると、これまでの施策をより充実させる必要があります。
　そこで、県では、企業が開発した、認知機能の測定や改善に関する様々な技術やサービスについて、大学等と連携して、その有効性などを科学的に検証していきます。
　その成果を、認知症疾患医療センターから広く県民の皆様に発信し、認知症への関心を高めることにより、相談につなげるなど、早期発見に向けた取組の強化を検討していきます。
　また、今月末に開催する「世界アルツハイマーデーかながわ」のイベント等で啓発活動を行い、当事者の方々とともに認知症への理解促進を図っていきます。
　県は、認知症施策をさらに進めることで、認知症の方が自分らしく、いきいきと暮らすことができる地域共生社会の実現を目指してまいります。

　認知症については、早期発見、早期治療が何よりも重要だということで、今後、超高齢社会の進展によって、一人暮らしの高齢者も増加することが見込まれていますので、自身の症状に不安を感じつつも、誰にも相談できずに、認知症に関する情報を入手できないまま、状況が悪化することがないように、誰もが地域で安心して暮らせる認知症施策の推進を要望します。