公明党神奈川県議団

　令和６年４月に施行される孤独・孤立対策推進法は、社会のあらゆる分野において、孤独・孤立対策を推進し、悩みや困難に直面している当事者や家族の立場に立った支援を行うことを掲げている。
　また、国は、一般市民を対象に孤独・孤立サポーターの養成に乗り出す方針を示した。県においても、孤独・孤立の状態にある方々に、声を上げやすい、声をかけやすい環境をつくり、支援策を届けることができるよう、総合的な施策を展開していくべきである。

　そこで、孤独・孤立対策推進法の施行を踏まえ、深刻な社会課題である孤独・孤立の状態にある人、そしてその恐れのある人に対して、どのような支援を行っていくのか、所見を伺う。

　単身世帯の増加など、社会環境の変化により、人や社会とのつながりが薄れ、自分らしい生活を送ることができなくなる孤独・孤立の問題が深刻化しています。
　県では、私をトップに、すべての部局が参加する生活困窮者対策推進本部を、令和３年11月に設置し、子どもや女性のほか、孤独・孤立に陥っている方々への支援にも、いち早く取り組んできました。
　また、来年４月に、孤独・孤立対策推進法が施行されることになり、地方公共団体がNPOや企業等と連携し、対策に取り組むことが定められました。
　県がこれまで支援を進めてきた中で、孤独・孤立は、すべての世代で誰にでも起こりうることで、社会全体で取り組む必要があることや、相談をためらう方が多く、声を上げやすい環境づくりが必要なことが明らかになってきました。
　そこで県では、孤独・孤立対策を強化するため、県内市町村やNPO、企業など、多様な主体が連携・協力する地域協議会の設置を進めます。
　この協議会を通じ、孤独・孤立は全ての県民に共通する身近な課題であり、誰もが自分事として捉えることが大切だという、理解の浸透を図ります。
　また、孤独・孤立に悩む方を支援しているNPOや事業所などと連携し、行政だけでは行き届かない、家庭や地域における声かけや見守りなどのサポート活動を充実させます。
　さらに、ウェブやSNSを活用した相談窓口の充実・強化を進め、いつでも、安心して、相談できる環境づくりを進めます。
県は、孤独・孤立に悩む方々が、安心して、自分らしい生活を送ることができるよう、しっかりと取り組んでまいります。