公明党神奈川県議団

　東日本大震災から十数年が経過し、首都直下型地震も警戒される中、地震に備えることは重要だが、富士山が噴火した場合への備えも重要と考える。
　県がこれまでに実施してきた災害訓練のほとんどは、地震による被害想定であり、富士山噴火により医療を必要とする県民が、適切に医療を受けられるかどうか、大変懸念している。
　富士山噴火を想定した備えとして、医療機関の設備整備の充実や医療現場等における実際の災害を想定した訓練が必要だと考える。

　そこで、富士山噴火に備え、災害時の医療提供体制の確保のために、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　風水害や火山噴火など、様々な事態を想定し、災害時の医療救護の体制を整備していくことは、県民の皆様の命を守るために大変重要です。
　これまで県では、災害への事前の備えとして、病院やＤＭＡＴによる医療救護訓練や、災害時に医療の中心となる災害拠点病院の施設整備に対する補助などを行ってきました。
　一方で、富士山が噴火した場合、関係機関によると、規模によっては火山灰が10センチ以上も積もり、車両が移動できなくなるだけでなく、水道や電気などライフラインにも支障が出ると想定されます。
　しかしながら、これまでの災害時医療の訓練では、地震や津波などを想定したものが多く、施設整備への支援も、病院の耐震工事や浸水対策にとどまっていました。
　そこで県では、本年11月に、本県が幹事となって行う、関東ブロックＤＭＡＴ訓練において、初めて富士山の噴火による火山灰の被害を想定し、訓練を行うこととしました。
　この訓練には、県内35の災害拠点病院を始め、１都６県のＤＭＡＴ約100チームの参加を予定しており、噴火の際の医療救護活動について、現場の意見を聞きながら実効性のあるものにしたいと考えています。
　また、災害拠点病院の設備整備については、火山噴火への備えも進めてまいります。具体的には、国庫補助を活用し、火山灰の侵入を防ぐフィルター等の設備の整備について、支援を検討していきます。
　このような取組により、今後も災害時の医療提供体制の確保に努めてまいります。

　県が初めて、富士山の噴火を想定した災害医療の訓練を行うことは大きな意義があると思うが、この訓練の終了後、成果をどのように生かしていくのか。

　県では、火山灰による被害に対して、どのような医療活動が可能なのか、この訓練の終了後、結果を検証し、成果や課題を整理していきます。
　これらは、訓練に参加した関東ブロックの１都６県の関係者とも共有し、今後の災害時の医療提供体制の検討に役立てていきます。 　さらに、国に対しても情報提供を行い、富士山の噴火への対応の必要性を訴えてまいります。