公明党神奈川県議団

　「持続可能な開発目標（SDGs）」は、2030年を目標年としており、本年は折り返しの年に当たるが、国際的な研究機関が発表している国別のSDGs達成度ランキングをみると、日本は今年になって166か国中21位と、初めて20位台まで低下した。
　こうした状況を踏まえ、SDGsの実現に向けた取組を強力に進めるためには、県内の事業所数の約９割を占め、県民生活の向上と地域経済の発展に重要な役割を果たしている中小企業のSDGsに向けた取組を後押しすることが重要である。

　そこで、中小企業のSDGsの取組を、今後どのように支援していこうと考えているのか、所見を伺う。

　SDGsの認知度は、県民ニーズ調査の結果が８割を超えるなど、国が先進的な自治体を選定するSDGs未来都市に、本県が選定された2018年と比べ、飛躍的に向上しています。
　こうした状況から、SDGsは認知から実践のステージに移ったと認識しており、ゴールである2030年までの折り返しを迎える中、県に加え、民間の取組も一層重要になると考えています。
　その一環として、昨年度から、1,000者を超える　SDGsパートナー同士のビジネスマッチングなど、連携の促進に向けたパートナーミーティングを毎月開催しています。
　このミーティングにより、例えば、コーヒー粕を活用した石鹸や規格外のフルーツを活用した飲料といった商品の新たな販路の開拓につながりました。
　このほか、学童保育が大学や企業と連携し、子どもたちがマイクロプラスチックについて学ぶビーチクリーンを実施するなど、様々な成果を上げてきました。
　一方で、民間調査によると、SDGsに取り組んでいる中小企業は約14％にとどまっており、県内18万の中小企業の皆様が一歩踏み出すためには、よりすそ野の広い仕掛けが必要だと考えています。
　そこで今後は、中小企業の企業価値を熟知し、日常的な取引で密接な関係を有する地方銀行や信用金庫といった地域金融機関と連携して、中小企業に対する支援を強化していきます。
　具体的には、中小企業のSDGsの取組を見える化し、その内容に応じて金利を優遇するSDGsローンなどの開発や、より一層SDGsに取り組むための中小企業へのアドバイスについて、県が有するSDGsの企業支援のノウハウを活用しながら支援します。
　今後は、SDGsパートナーミーティングの活用に加え、金融機関と連携した取組により、中小企業を広く後押しすることで、民間におけるSDGsの実現に向けた動きを加速させていきます。