公明党神奈川県議団

　本県は、現在、人口減少局面を迎えており、限られた人的資源の中で様々な政策課題等に対応するためには、既存の業務の見直しが必要だと考えている。
　先の定例会で、知事から業務の「断捨離」を実施し、必要な行政サービスが継続的に提供できるよう、組織の業務推進力を高めていく旨の説明があったように、限られた人的資源で質の高い県民サービスを継続して提供するためには、県庁全体で「断捨離」の精神を共有し、これまで以上に大胆な取組を進める必要がある。

　そこで、業務の「断捨離」について、どのように進めていこうと考えているのか、所見を伺う。

　人口減少社会を迎える中、今後、県庁職員の確保も難しくなっていくことが想定されます。
　しかも、少子化対策や脱炭素社会の実現など、新たな政策課題にも対応していかなければなりません。
　このような状況において、質の高い県民サービスを持続的に提供していくためには、県の役割を含め、業務のあり方そのものを徹底して見直すことが必要です。
　これが、県が進めようとしている「断捨離」の基本的な考えであり、まずは、県民ニーズや政策目的の観点から、現在、県が実施している事業をNPOなどの民間団体に移譲できないか、検討していきます。
　また、限られた人的資源を、県の職員でなければ対応できない業務に注力させるため、業務の民間委託を積極的に進めていきます。
　さらに、RPAの導入により、大量かつ反復する業務を自動化したり、チャットGPTを活用するなど、デジタル技術を用いて、業務プロセスを大幅に効率化、省力化していきたいと考えています。
　そして、こうした業務見直しを、全庁を挙げて進めていくために、今回、人員や予算面でインセンティブを設け、各局の取組を後押しすることにしました。
　まず、事業の民間移譲により、予算を削減した場合には、見直しのインセンティブとして、翌年度の予算要求において削減分を減らさずに、さらに上乗せも認め、充実すべき他の事業に活用できるようにします。
　また、民間委託やデジタル技術の活用により、業務を見直す際には、一時的にマンパワーが必要となりますので、応援等により職員を増員させるほか、予算の増額が必要な場合は、予算要求額の上乗せを認めます。
　このような対応により、業務見直しを後押しすることで、見直し直後は、マンパワーや予算の増を伴いますが、中長期的には県の業務全般について大きな効果が生ずるものと考えています。
　こうした取組を通じ、徹底した業務の見直しを進め、質の高い県民サービスを継続的に提供してまいります。