公明党神奈川県議団

　近年、大雨などで道路のアンダーパスが冠水し、車両が動けなくなるといった災害が各地で発生している。大雨などで道路の災害が発生すれば、多くの通行車両が巻き込まれ、また、復旧までの長期間、社会生活や経済活動に多大な損害を与えることとなる。
　こうしたリスクを低減するためには、大雨に対する道路の防災対策が重要であり、計画的に防災工事を進めるだけでなく、災害発生前に事前に通行止めにして安全を確保することや、実際に通行止めになった場合にその情報を道路利用者に分かり易く素早く提供することも必要である。

　そこで、県が管理する道路の大雨に対する道路の防災対策について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　道路は、県民生活や地域経済活動を支える大切な社会基盤であり、道路利用者の安全な通行や、緊急物資などの輸送の確保に向けた、道路の防災対策は大変重要な取組だと認識しています。
　このため、県は、大雨等による道路斜面の崩落や落石などを抑えるハード対策に取り組んでいます。
　具体的には、県管理道路のすべての斜面の総点検を行い、災害の発生が懸念される斜面ごとに、ひび割れなど詳細な状態を記録した防災カルテを作成し、毎年、その状態の変化を把握しながら対策を進めています。
　これまでに、対策が必要とされた斜面は約670箇所ありましたが、危険度の高い箇所から順次、法枠工などの工事を進め、約390箇所で対策が完了しています。
　一方、ハード対策には時間を要することから、ソフト対策にも取り組んでいます。
　県は、県管理道路について、常に雨量の監視や､道路情報を収集する体制を整えており､雨量が通行を規制する基準に達した場合や、道路のアンダーパスが冠水したことをセンサーが感知した場合には、直ちに災害協定を結んでいる地元建設業者と連携して通行止めを実施しています。
　併せて、こうした道路の情報を、県内各所に設置している道路情報板や、アンダーパス手前の冠水表示板に表示するほか、日本道路交通情報センターを通じて､カーナビやラジオ等でリアルタイムに情報提供しています。
　そのほか、インターネットやSNSを活用した情報発信にも取り組んでおり、引き続き、道路利用者の目線に立った分かりやすい道路情報の提供に努めていきます。
　県は、今後も、ハード・ソフトの両面から大雨に対する道路の防災対策に取り組み、安全・安心な道路交通を確保してまいります。