公明党神奈川県議団

　近年、人手不足の問題を解決するため、多くの企業でデジタル技術の活用によるDXの取組が進められつつあり、中小企業でもDXに対応できる人材が求められている。特に、建設業界においては、就業者の高齢化に伴う大量退職が見込まれており、国は建設現場においてICT活用等を進める施策を推進している。
　中小企業ではこうしたデジタル技術を活用できる人材を育成する環境が十分整っていないため、私は、将来のものづくり等を担う人材育成のためには、高校生、とりわけ、ものづくり等の知識や技術を学ぶ工業高校の教育に期待をしている。

　そこで、県立の工業高校において、将来のものづくり等の地域産業を担う人材の育成にどのように取り組むのか、所見を伺う。

　将来の地域産業を担う人材を育成するうえで、工業高校だけでは得られない、実践的・体験的な学びを通じて、生徒が、より深い知識や技術を身に付けることは大切です。
　そこで県教育委員会では、一昨年度に、産業技術短期大学校やＩＴ企業と協定を結び、神奈川工業高校の電気科の生徒が、ＩＴスキルなどを５カ年で学ぶ、かながわＰ－ＴＥＣＨの取組を始めています。また昨年度には、専門学校や建設会社と協定を結び、人材不足が進む施工管理技術者の育成に向けて、必要な知識や技能を学ぶプログラムを、建設科に新たに立ち上げました。さらに、全ての県立の工業高校では、地域の企業等と連携し、産業現場で長期の実習を行うデュアルシステムによって、より実践的な技術・技能の習得に取り組んでいます。
　今後、こうした取組をさらに加速させるため、県教育委員会は本年３月に、県産業教育審議会に対して、地域産業のニーズに応えられる人材や、デジタル人材の育成の在り方等を諮問しました。審議会では現在、２カ年にわたる調査審議が行われており、来年度中に、一定の考え方を報告いただく予定になっています。県教育委員会としては今後、この報告も踏まえて、県立の工業高校における、将来のものづくり等の地域産業を担う人材の育成方策を、しっかりと検討してまいります。