公明党神奈川県議団

　我が会派が、令和５年３月に県に対して「物価高騰から県民生活を守るための緊急要望」を行い、ＬＰガス消費者への支援等を実施するよう求めたところ、令和５年度上半期分のＬＰガス利用料金の負担軽減が実現された。
　しかし、物価高騰の影響は今も続いており、11月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、地方公共団体が行うＬＰガス料金への支援を引き続き実施できるよう交付金の追加措置が行われることとなったことから、事業実施の中で把握した課題も踏まえ、ＬＰガスの料金の軽減策の継続等と支援スキームの必要に応じた見直しを期待している。

　そこで、ＬＰガス消費者への負担軽減措置について、県はこれまで、どのような考え方で取り組んできたのか、また、国の総合経済対策を受け、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　はじめに、ＬＰガス料金の負担軽減措置についてお尋ねがありました。
　国の令和４年度第２次補正予算では、電気と都市ガス料金の高騰に対する消費者の負担軽減措置が盛り込まれましたが、ＬＰガスは対象外となりました。
　そのため、県は全国の都道府県と連携し、本年２月に、「ＬＰガス料金高騰の影響を受ける消費者の負担軽減を求める緊急要望」を行いました。
　こうした動きの中、国は、ＬＰガスの負担軽減措置に係る交付金を３月に追加措置しましたが、その実施方法は、都市ガスのように国が直接行うのではなく、各自治体が実施する形となりました。
　そこで、県は、５月補正予算を措置し、４月から９月までの期間を対象に、ＬＰガス消費者への負担軽減を図ることとしました。
　本県におけるＬＰガス利用世帯数は約130万、販売事業者数も約700にのぼることから、事業実施にあたっては、いかに効率的に、消費者に支援を行き届かせることができるかが、大きな課題となりました。
　そこで、県内のＬＰガスの販売事業者に、価格上昇分の一定割合の額をガス料金から値引きしていただき、その値引き分を県が補填することとしました。
　また、業務負担が増える販売事業者の事務経費を支援するほか、多くの販売事業者に協力してもらえるよう、県ＬＰガス協会等を通じて、周知を徹底しました。
　これまでの県の取り組みに対しては、事業者からは「評価する」との声がある一方で、事務が煩雑で負担が大きいといった指摘もいただいているところです。
　今後に向けては、11月29日に、10月分以降の負担軽減措置に関する国の補正予算が決定したところですので、県として、ＬＰガス利用者への支援に滞りがでないよう、これまでの事業を通じて把握した課題も踏まえ、調整を進めたいと考えています。

　去る11月24日、公明党県議団として、物価高騰から県民を守るための緊急要望を知事に手渡させていただきました。
　その中で、今回質問で取り上げたＬＰガス料金の負担軽減措置をお願いしたところですが、それ以外にも福祉施設や医療機関、私立学校への補助、また貨物輸送や農林水産業、一般公衆浴場等の事業者への支援などもお願いをさせていただいたところです。
　重点支援地方交付金を効果的に活用し、物価高騰から県民の生活を守る対策を着実かつ迅速に実行されることを求めます。