公明党神奈川県議団

　体重が2,500グラムに満たない状態で生まれてくる低出生体重児の保護者は、産後のメンタルケアや、就労キャリアの断念等の様々な課題がある中、子どもの就学について、不安を持つことがある。
　就学を１年間遅らせたいという思いで、市町村教育委員会の窓口で相談したが、「前例がないから難しい」などと言われ、不安な気持ちに寄り添ってもらえなかったと感じた保護者の声もある。
　わが子の就学にあたって強い不安など、同じような思いをもつ保護者からの就学相談の際には、当事者目線の寄り添った対応が必要である。

　そこで、市町村教育委員会の行う就学相談の充実に向けて、県教育委員会として、どのように支援していくのか、所見を伺う。

　就学相談の充実についてお尋ねがありました。
　低出生体重児の子どもなどの就学は、一人ひとりの教育的ニーズや、保護者・専門家の意見等を踏まえ、市町村が総合的に決定します。
　県教育委員会では、国が示した「障害のある子供の教育支援の手引」をもとに、市町村が行う就学相談の参考となる事例等を掲載した「就学の手引」を独自に作成しています。
　この手引を毎年度、市町村の就学相談担当者に示し、福祉部局と連携した、早い段階からの情報共有などを、働きかけています。
　就学相談にあたっては、何よりも低出生体重児等の保護者の不安や悩みに、しっかりと寄り添ったうえで、その発達に応じて、適切に支援することが大切です。
　そこで県教育委員会では、相談スキルの向上や、低出生体重児等についての理解の促進に向けて、今後、市町村を対象に、心理や発達の専門家を招いた研修会を実施していきます。
　また、就学を遅らせることによるメリットやデメリットなどを、保護者に分かりやすく情報提供できるよう、市町村と連携して取り組んでいきます。
　さらに、市町村の福祉部局と教育委員会が連携して、保護者との相談を積み重ね、その十分な理解のもとで、適切な就学につなげた事例などを収集し、全ての市町村と共有していきます。
　県教育委員会としては、こうした取組を通じて、就学相談が当事者目線に立った、保護者に寄り添った対応となるよう、市町村にしっかりと働きかけてまいります。