公明党神奈川県議団

　犯罪被害者等が生活を立て直すために重要な経済的支援について、令和５年第１回定例会の代表質問において知事からも「見舞金制度の導入を含め、より良い支援の在り方や支援の充実について検討する」との答弁があったことから、見舞金制度の早期実施を求める。
　また、湘南鎌倉総合病院を性犯罪・性暴力の被害者やその家族からの相談を受ける「かならいん」の基幹病院として位置づけ、令和４年10月から証拠採取等を開始したことは評価するが、より身近な医療機関で支援を受けられる体制強化が求められる。

　そこで、犯罪被害者等への支援で重要な経済的支援について、現在どのような課題があると認識し、今後、どのように充実を図るのか、また、「かならいん」における証拠採取等について、被害者のニーズに柔軟に対応できるよう、体制の充実が必要だと考えるが、どのように取り組むのか、併せて、所見を伺う。

　次に、犯罪被害者等支援の充実についてお尋ねがありました。
　犯罪被害者への経済支援について、県は、国の給付金制度を補完する観点から、全国に先駆けて、貸付金制度を創設し、運用してきました。
　しかし、使途が限られ返済が必要な貸付金の利用は進まず、15年近い運用の中で、実績は８件にとどまっています。　
　また、全国的に見舞金が主流となり、県内でも制度化する市町が増え、経済支援の地域格差が生じている中、被害者からは、県による返済不要の見舞金の制度化について、強い要望をいただいています。
　さらに、これまでの被害者支援の実態から、自宅等で被害に遭った被害者の転居に対する支援ニーズが高いことが明らかになっています。
　県は、こうした状況を勘案し、利用が低調な貸付金に替え、被害者の転居を含めた様々な支援ニーズに対応でき、返済も不要な、県下一律の見舞金制度を導入したいと考えています。
　今後、有識者による委員会や県議会での議論の他、県民の皆さまの意見も参考に、制度の詳細について検討を深めていきます。

　次に、「かならいん」における証拠採取等を行う体制の充実についてです。
　昨年10月から、湘南鎌倉総合病院での証拠採取を行っていますが、被害者からは、居住地に近い医療機関での対応を求める意見もいただいているところです。
　そこで、より多くの場所で証拠採取が行えるよう、医療機関への働きかけを強化するとともに、医療機関の負担が減らせるよう、効率的な採取手法や、証拠の保管体制などについて、検討していきます。
　加えて、証拠採取を担う、性暴力対応看護師「SANE(セイン)」の養成についても、支援を充実させ、かならいんにおける証拠採取を行う体制の充実を図ってまいります。

　犯行現場が自宅である、一刻も早く引っ越したい、そんな切実な声を伺いました。見舞金制度については、被害者とそのご家族のニーズに沿った手厚い制度とされますよう、強く求めておきます。
　また、９月22日、男性・男児のための性暴力被害者ホットラインが開設されました。また、報道では、本県における男子の性犯罪被害がここ数年で急増しているとありました。
　相談体制の充実、これはもちろんのことですが、男性に対する証拠採取等の取組もどうぞ検討を始められますよう、求めておきたいと思います。