公明党神奈川県議団

　県では、平成30年度から令和元年度にかけて基金21を活用し、ボランティアでＮＰＯに関わりたい人材と、そうした人材を求めているＮＰＯをマッチングして派遣する事業「プロボノチャレンジＫＡＮＡＧＡＷＡ」を実施したところ、外部人材の専門性を生かした支援により事業の拡充等の成果を実感できたとの評価を聞いている。
　この事業から端を発し、横浜市など県内各地でプロボノ支援の取組が展開されているが、ＮＰＯのニーズに対し、希望する全ての団体が活用できるまでには至っておらず、県として、ＮＰＯが外部人材による支援を受けられる取組を継続的に実施すべきである。

　そこで、ＮＰＯが外部の専門性を持った人材のサポートを受けられるよう、県としても取り組む必要があると考えるが、所見を伺う。

　次に、ＮＰＯへの外部人材による支援について、お尋ねがありました。
　ＮＰＯは、複雑・多様化する地域課題解決の担い手として、重要な役割を果たしていますが、その一方で、事業・組織運営の知識や経験をもつ人材が不足する団体が多く存在する実態もあります。
　そのため、ＮＰＯが自立的・安定的に活動できるよう、事業・組織の運営力を高めるための支援を行うことは、効果的と考えます。
　県はこれまで、ＮＰＯの設立や運営などについて、専門のアドバイザーに相談できる窓口を設置するとともに、「かながわコミュニティカレッジ」において、団体運営の実務を学べる講座などを開催してきました。
　しかし、いざ、事業や組織を拡大し、大きく成長しようとする場合などに、担い手となる人材を確保したり、寄附金など新たな活動資金を獲得しようとしても、団体のメンバーだけではなかなか思うように進められないとの意見を多くいただいています。
　そこで、今後は、専門性を持った外部人材がＮＰＯに寄り添ってきめ細かくサポートする、伴走支援を実施していきたいと考えています。
　具体的には、「人材確保が難しい」「資金獲得のノウハウがない」など、ＮＰＯが抱える課題に応じて、専門性を持った外部人材を派遣して、ＮＰＯが継続的なサポートを受けられるような取組を検討していきます。
　ＮＰＯが専門性を持った外部人材による支援を受けられる環境をつくることで､ＮＰＯが活動を継続し、成長できるよう、県としてもしっかり支援してまいります。