公明党神奈川県議団

　出産前から支援が必要な特定妊婦は、令和２年度には全国で約8,300人に上っており、国は令和５年度中に特定妊婦への支援を行う自治体窓口や産婦人科医等を対象に実態把握調査を行う予定である。
　特定妊婦と認識されれば、行政などの関係機関から支援を受けることが可能となるが、こうした支援に繋がらない妊婦は、困難な状況に陥っているだけでなく、孤立した状態にある印象がある。
　県では、令和４年度の県議会代表質問を受けて、「困難な状況に置かれた妊婦」の実態把握調査に着手しているが、今後は、困難な状況に置かれ、孤立した妊婦をできるだけ早い段階で把握し、支援に繋げることが重要である。

　そこで、県は困難な状況に置かれた妊婦の支援を、今後どのように進めていくのか所見を伺う。

　次に、困難な状況に置かれた妊婦への支援についてお尋ねがありました。
　すべての妊婦が、妊娠期から必要な支援につながり、安心して出産を迎えられるようにすることは重要です。
　県では、妊娠を周囲に相談できず、支援につながっていない妊婦の実態を把握するため、今年度、市町村に調査を実施しました。
　この結果、平成30年から令和４年までの５年間で、健診未受診のまま出産するなどの課題があるケースが合計151件あることが分かりました。
　これらのケースのうち、10代が17.9％、20歳から24歳までが34.4％と、20代前半までの若年層が半数を占めていました。
　また、出産まで市町村などの支援機関に全くつながっていない方が37.1％いたことが分かり、その理由として、「妊娠したことに気付かなかった」「家族に言えず、誰にも相談できなかった」などが挙げられました。
　こうしたことから、特に若年女性に妊娠・出産に関する正しい知識が不足していることや、相談窓口の情報が届いていないことが明らかになりました。
　そこで、県は、妊娠・出産についてわかりやすく情報発信するホームページ「丘の上のお医者さん」や、高校生等を対象とした性や健康に関する出前講座により、正しい知識の普及に今後も努めていきます。
　また、予期せぬ妊娠等の相談に電話やＬＩＮＥで応じる「妊娠ＳＯＳかながわ」の周知を引き続き進めるとともに、妊婦を含め、多様な困りごとを抱えた女性が何でも相談できる体制の充実を検討します。
　さらに、児童相談所と、産科医療機関や市町村、女性の自立支援を行う女性相談員の連携をより一層強化し、困難な状況に置かれた妊婦の早期把握に努め、切れ目のない支援に確実につなげていきます。
　県は、こうした取組を進め、すべての妊婦が安心して子どもを産み育てられる社会を目指してまいります。

　県が、困難な状況に置かれた妊婦の早期把握に努め、切れ目のない支援に確実につなげていく、そのような思いを私も共有をさせていただきました。確認をしたところですが、こうした妊婦が出産や今後の生活について、落ち着いて考えることができ、また、自立に向けた支援を受けられるような居場所を提供することが重要だと考えます。

　そこで、県は、こうした居場所の確保について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

　困難な状況に置かれた妊婦の居場所の確保についてお尋ねがありました。
　困難な状況に置かれた妊婦の中には、生活が安定していないケースもあるため、そうした妊婦を把握した場合は、市町村などの関係機関が必要な支援を行っています。
　御質問の、出産やその後の自立に向けた生活支援や相談を行う居場所については、先行自治体の取組を参考に、そのあり方や課題、これを検討してまいります。

　意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬、アフターピルについて、医師の処方箋がなくても薬局で適正に販売できるか、これを検証する試験販売が11月28日から全国145の薬局で始まりました。これまで、当事者である女性のみが抱えてきた意図しない妊娠という課題に対し、ようやく社会が動き始めたな、というふうに実感をしています。本県でも、繋がりやすい相談窓口、安心できる居場所づくり、具体的な施策の実施をお願いしておきたいと思います。
　また、ご答弁いただきました女性相談員ですが、実は非常勤でいらっしゃるらしくてですね、不安定な環境で相談にのるというのはなかなか難しいというふうに思います。このあたりもご検討いただきたいというふうに思います。