公明党神奈川県議団

　我が会派が、救急車を呼んだほうがよいかどうか判断に迷ったときにアドバイスを受けられる救急医療に関する電話相談「♯7119」の全県展開について、繰り返し求めてきたところ、先日の記者会見において、「♯7119」を県が実施主体となって、全県展開する方針で市町村や関係団体と調整を始めたとの発表があった。
　全県展開に当たっては、応答率など、多くの相談に対応できる体制とするとともに、今後は、現在、全県展開されている「子ども医療相談事業♯8000番」との連携や、相談体制におけるデジタル技術の活用についても検討していくことが求められる。

　そこで、今後、県が救急医療の電話相談「♯7119」事業を全県に展開していくに当たり、事業の効果的な実施に向けてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　次に、救急医療の電話相談「♯7119」の全県展開についてお尋ねがありました。
　「♯7119」は、体調の悪化などの際に、対処方法や救急車を要請した方がよいかなどについて、24時間、看護師等が電話で相談に応じるサービスです。
　県内では現在、横浜市が先行して実施していますが、県では、これを全県で展開するため、これまで市町村と検討を進めてきました。
　一方で、令和６年４月から、「医師の働き方改革」に伴う時間外労働の規制により、特に救急医療への影響が懸念されています。
　そこで県では、この「♯7119」を「県が実施主体となって」全県で展開する方針を決定し、改めて市町村や関係団体と調整を始めたところです。
　これによって、県民の皆様に救急車や医療機関をより適切に利用いただき、限られた医療資源を有効に活用することで、救急医療体制を維持していきたいと考えています。
　今後は、早期の全県展開に向け、まず先行して実施している横浜市と、具体的な運用や、県が主体となる体制への移行時期などについて、調整していきます。
　あわせて、市町村には医療を含めた独自の電話相談もあり、また、県が全県を対象に行っている子どもの救急ダイヤル「♯8000」もありますので、こうした取組との連携についても、丁寧に進めていきます。
　また、本県では、新型コロナ対策において、「LINEコロナパーソナルサポート」や、療養の際の「AIコール」など、様々なデジタル技術を活用してきました。
　今後は、「♯7119」の全県展開とあわせて、こうした成果も活かし、県民一人ひとりと繋がることができるような仕組みも検討してまいります。

　救急医療の電話相談「♯7119」の全県展開について、現在、全県展開されている「子ども医療相談事業♯8000」については、夜間のみの実施でありますし、また電話が繋がらないというような声もお寄せいただいています。
　「♯7119」が実施されるにあたっては、日中につながる小児医療相談としても利用できるような、こういう対応を求めておきたいと思います。
　また緊急性がさほど高くないけれども相談をしたいという方、こういう方には、先ほど知事がご答弁いただいたLINE等の活用ができれば、より気軽に相談ができて、それがひいては、救急医療の逼迫を防ぐことにつながるというふうに考えます。
　ご検討よろしくお願いいたします。