公明党神奈川県議団

　多くの中小企業において、ＢＣＰの策定が進んでいないことから、国は経営資源の限られている中小企業でも比較的容易に取り組めるようＢＣＰ策定へ向けた第一歩として、「事業継続力強化計画」を定め、計画に基づいた取組が令和元年から始められている。
　この計画の１つの類型として、企業単独では対応できない災害等に備えて、複数事業者が連携し、あらかじめ相互に協力体制を計画しておく「連携事業継続力強化計画」もある。
　近年、激甚化する自然災害等に備え、地域や業種、事業者の規模等を越えた複数の事業者による計画策定についても進めることが重要であり、そうした事業者の連携活動を県が後押しすべきである。

　そこで、県内の中小企業の事業継続に向けた計画策定の現状と、今後の支援の考え方について所見を伺う。

　最後に、県内中小企業の事業継続に向けた計画の策定支援についてお尋ねがありました。
　災害等が発生した場合でも、事業を継続できるよう準備しておくことは、企業の倒産等を防ぐだけでなく、経済への影響を最小限に抑えるために重要です。
　そこで県では、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの作成マニュアルをホームページに公開しているほか、災害対応に知見のある損害保険会社と協力して、リーフレットを作成・配布するなど、中小企業の計画策定を支援してきました。
　しかしながら、大企業に比べ、経営資源が乏しい中小企業では、ＢＣＰ策定のハードルが高く、県が実施した調査では、「ＢＣＰを策定済み」と回答した中小企業の割合は、12％に止まっています。
　そこで県では、中小企業でも災害時の事業継続に対応できるよう、ＢＣＰの簡易版である「事業継続力強化計画」認定制度の活用を推進しています。
　具体的には、中小企業の計画策定を後押しするため、セミナーの開催や制度融資による資金繰り支援等を行っており、その結果、これまでに2,553の県内企業が計画の認定を受けています。
　一方で、近年、災害の激甚化や感染症の拡大などから、一企業の準備だけでは対応しきれないケースも想定されます。
　「事業継続力強化計画」は、複数の企業が共同で作成することも可能ですので、今後は、神奈川県中小企業団体中央会とも連携し、周知啓発や専門家派遣などを強化し、地域や業種の枠を越えた広域的な計画策定も進めていきます。
　さらに、県の補助金に加点措置を設けるなど、策定のインセンティブとなるような取組も検討します。
　こうした取組を通じて、災害や感染症等の緊急事態が発生しても中小企業が事業を継続できるよう、引き続き、しっかりと支援してまいります。
　私からの答弁は以上です。