公明党神奈川県議団

　介護支援専門員が全国的に不足している要因として、資格更新の際の法定研修の重い負担、事務作業の増加等が聞かれる。
　研修時間や研修カリキュラムは国が定めているが、受講料は、各都道府県が独自に決定している。東京都では、地域医療介護総合確保基金を活用し、本県より17,100円低い受講料としていることから、介護支援専門員の負担軽減のため、本県でも基金を活用するなどして受講料の設定に工夫が必要である。また、高齢化の進展により、介護サービスの需要が増す中、事務負担も過大になっている。
　こうした事情により、介護支援専門員が不足すれば、介護サービスを利用できない介護難民が発生しかねないため、介護支援専門員の業務や研修受講の負担軽減を図ることは喫緊の課題である。

　そこで、介護支援専門員を取り巻く状況を踏まえ、今後、介護支援専門員の負担軽減にどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　介護支援専門員は、要介護者や要支援者が適切な介護サービスを利用できるよう、ケアプランを作成し、市町村やサービス事業者等と調整を行うなど、介護保険制度において、重要な役割を担っています。
　高齢化が進展する中、介護支援専門員が受け持つ介護サービス利用者は増加しており、一人ひとりの状況に応じた質の高いケアプランを作成するためには、その負担軽減を図ることが必要です。
　県は、これまで、介護支援専門員の事務負担を軽減するため、タブレットや介護記録ソフトといったICTの導入に対する補助を実施してきました。
　しかし、医療をはじめとする多職種連携など、介護支援専門員に求められる役割は広がっており、負担はさらに増大しています。
　そこで、県は、介護支援専門員が所属する事業所等からICT環境整備の相談を受け付ける、ワンストップ型の総合窓口の設置や、ICTを活用するためのアドバイザー派遣など、負担軽減に向けた様々な支援策を検討していきます。
　こうした支援策により、介護支援専門員と介護サービス事業所が、ケアプランや介護記録などのデータを共有でき、介護報酬の請求にも活用できる「ケアプランデータ連携システム」の導入につなげるなど、事務負担の軽減と、効率的、効果的な多職種連携が進むよう、一層のICT化を目指します。
　また、議員ご指摘の研修受講料に関しては、介護支援専門員の質の向上に必要な研修に係るものですが、受講料が高く、負担が大きいとの声を伺っています。
　そこで、今後、受講料を低く設定している都道府県の取組などの実態を把握した上で、地域医療介護総合確保基金を活用した受講者の負担軽減なども含めて、検討していきます。 　県は、介護支援専門員の負担軽減を図り、介護が必要な方が適切な介護サービスを受けられるよう、しっかりと取り組んでまいります。

　介護支援専門員不足は、社会問題としてここ数年さらに注目されてきています。先の予算委員会で、わが会派が指摘した教育訓練給付制度の件とあわせて、県としてこの問題にどう取り組んでいくのか、姿勢が問われています。受講料及び事務負担等の軽減の早期実現を強く求めます。