公明党神奈川県議団

　今後、献血可能人口が減少することが見込まれる中、将来において安定的に献血者を確保していくためには、若年層に献血の必要性を理解してもらうことが重要である。
　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した際には、人と人が接触するような周知・啓発活動を縮小せざるを得ない状況にあったが、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことを踏まえ、改めて、若年層の献血を増やしていくための取組が必要である。

　そこで、若年層の献血を推進するため、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県ではこれまで、献血の事業主体である神奈川県赤十字血液センターと連携し、ホームページのほか、電車内での動画や、駅構内での広告などにより、若年層の献血の推進に向けた啓発に取り組んできました。
　また、若者が多く利用するアプリであるインスタグラムを活用し、献血が気軽に行えることや、血液の健康チェックといったメリットを画像とともに発信いただくフォトコンテストも開催しています。
　加えて、昨年度は県内の高校３年生に対し、命を救う献血の意義を知っていただくためのチラシを配布し、協力を呼びかけたところです。
　一方で、本県の16歳から39歳までの献血者数は、昨年度は約10万５千人で、10年前から３万人以上減少しており、今後はより多くの若い方々にご協力をいただく必要があります。
　そこで県では、これまでの取組に加え、1月から全国で始まる「はたちの献血キャンペーン」に合わせて若年層への啓発をさらに充実させていきます。
　具体的には、県のホームページやＸ／旧Twitterでの情報提供に加え、Ｊリーグの横浜Ｆ・マリノスの協力を得て、初めての献血を呼びかける力強いメッセージを発信していく予定です。
　また、血液センターでは、小さいお子さんをお持ちの方を対象に、県内２カ所の献血ルームで「お子さま見守りサービス」を実施しています。
　併せて、同センターでは、職場の近くで手軽に献血できるよう、移動式の献血バスを企業等に派遣しています。
　県では、これらの取組も広く活用いただけるよう、県民や企業の皆様に、積極的に呼びかけていきます。
　こうしたことにより、若年層の献血の推進に向けてしっかりと取り組んでまいります。