公明党神奈川県議団

　虐待や家族関係、ヤングケアラーの問題、ＳＮＳの普及による見えないいじめ等により、行き場のない悩みに苦しむ子どもが増しており、校長や教頭等の学校管理職が昼夜を問わず対応している。
　そうした中、令和５年度から定年引上げ制度が導入され、60歳を超えた学校管理職は原則として役職定年制により管理職ではなくなり、給与も引き下げられるが、教員人生の中で培ってきた知識・経験を活かして、教育現場が抱える様々な課題に引き続き高い意欲を持って関わってもらえるよう、制度面はともかく運用面では独自の対応を図るべきである。

　そこで、教育人材、とりわけ役職定年を迎えた学校管理職の活躍に向けて、今後、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　公務員の定年延長に伴い、管理職としての任用は60歳までとなり、それ以降は原則として、非管理職となる役職定年制が導入されました。
　そのため、学校で校長や教頭など管理職を務めた者は、特例で引き続き留まる場合を除いて、役職定年後は総括教諭になります。
　総括教諭は、将来の管理職に必要な能力を備える職と位置付け、これまで、中堅教員のリーダーとしての役割を担ってきました。
　また、現在の学校現場は、30代までの教員が多く、40代から50代前半の教員が、極端に少ない構成になっており、若手教員を指導する層が不足している実情があります。
　そこで県教育委員会では、役職定年後の総括教諭には、これまでの役割に加え、学校が抱える課題に積極的に関与する、スタッフとしての役割を担ってもらいたいと考えています。
　具体的には、いじめや不登校など、重要な課題への対応を支援したり、これまで培ってきた知識や経験、ノウハウを活用して、若手教員を指導・育成する役割です。
　県教育委員会としては、こうした期待を、役職定年を迎える管理職へ、今後、丁寧に説明していきます。
　併せて、役職定年後も、誇りと生きがいを持って働き続けられる職場づくりを、しっかりと進めてまいります。

　未来を担う子どもたちを守ることは、私たち大人が最優先で取り組むことと考えます。
　その意味で、県が役職定年を迎えた学校管理職の活躍に向けて、柔軟な運用を検討いただいたことに、感謝申し上げます。
　今後も、現場の声を聞き、教育現場を支える人たちの労働環境が健全なものになるよう、お取り組みをお願いします。