公明党神奈川県議団

　能登半島地震での課題や教訓は、半島部や山間部を抱える本県にも当てはまるものであるため、しっかりと検証し、本県の災害対策に活かすことが必要だが、その際、重要なポイントとなるのがＤＸの視点である。今回の地震対応では、江口ＣＩＯ兼ＣＤＯが現地入りし、その経験を基に、本県にもいくつかの提案があった。
　防災におけるＤＸの推進は、我が会派としても度々取り上げてきた課題であり、発災時の応急対策や避難者支援などの様々な観点で、課題解決の一助になり得るものとして、大いに有効だと考える。

　そこで、今回の能登半島地震における課題を踏まえ、デジタル技術の活用による災害対策の強化に取り組むべきだと考えるが、どのように取り組むのか、所見を伺う。

　能登半島地震の被災地支援にあたった江口ＣＩＯ兼ＣＤＯからは、被災地で課題になった通信の確保、避難者を把握する仕組みの導入などの提案がありました。
　県は直ちに、有線ケーブルが切断された状況下でも利用可能な衛星通信システムを新たに配備する予算を、令和６年度当初予算案に計上しました。
　また県は、国が進める、マイナンバーカードや専用のアプリを、避難所の避難者の把握と健康管理などに活用するシステムの実証実験に、積極的に参加しているところです。
　この実証実験は、昨年10月に本県で開催され、入所手続の所要時間が約９割削減されたほか、「自身の健康状態をタイムリーに伝えることが出来た」といった評価が、参加者からもありました。
　この結果も踏まえ、今月中に、２回目の実証実験が予定されています。
　県としては、このシステムの実用化に向け、引き続き、国に協力するとともに、災害対応が広域化する中、全国標準システムとして実現、定着するよう、全国知事会とも連携し、国に働きかけていきます。
　このほか、ハザードマップにリアルタイムの気象情報を重ね合わせ、迅速な避難に繋げる「データ統合連携基盤事業」について、市町村と共に取り組むなど、デジタル技術を活用した災害対策の強化に努めてまいります。

　今回、緊急対策として衛星通信システムを配備する予算を令和６年度当初予算案に計上したとのことだが、同システムをどのように配備していくのか。また、平時はどのように活用していくのか、併せて伺いたい。

　予算案をお認めいただいた際には、固定式の衛星通信システムを２台、移動式を25台の計27台を、県の施設に配備したいと考えています。
　固定式は、災害対策本部を設置する県庁の西庁舎と、災害活動中央基地となる総合防災センターに配備し、災害対策本部における通信機能を強化します。
　また、移動式は、災害発生時に、地域の孤立や通信の断絶が発生した地域に速やかに配備できるよう、４つの地域県政総合センターと総合防災センターの計５箇所に５台ずつ配備します。
　平時においては、発災時に速やかに設置して通信環境を整えることができるよう、設置と運用のための訓練等に使用するほか、万一、県外で災害が発生した場合の被災地支援にも活用できると考えています。

　ご答弁のありました衛星通信システム、おそらくスターリンクになるのではないかというふうに推測しますけれども、これを27台、県庁、防災センター、そして地域の県政総合センターに配備をするということであります。
　こうした機材については、平時も様々な形で活用されるということだと思いますけれども、やはり慣れが必要だと思いますので、防災訓練や、他の都道府県の災害時に加えて、様々なイベントとか、様々なところで日頃から活用して、いつでもスムーズに使えるように要望をしておきたいと思います。
　　それから、国と連携したマイナンバーカードなどの、避難対策に活かすシステムの実証事業についてですけれども、今回２回目を今月中に行うということでありますが、今回石川県では、なかなかマイナンバーカードを持ってきている人が少なかったりということもあって、Suicaを活用してということになったというふうに伺っております。
　Suicaを一人一人にお配りして、紙に様々な年齢や性別等を書いていただいて、それを後から入力して、カードの番号と突合させるということだと思うんですけれども、こうしたマイナンバーカードだけでなく、Suicaや、他の方法もその状況に応じて、様々な状況が発生するかと思いますので、１回目もこういったことも訓練されていると聞いていますが、ぜひ２回目も様々な状況に対応できるようにお願いしたいと思います。