公明党神奈川県議団

　平成30年に空母艦載機部隊が厚木基地から岩国基地に移駐したことを踏まえ、国は住宅防音工事助成の対象となる住宅防音工事対象区域の見直しのための騒音度調査を進めているが、現在も外来機等による騒音は発生しており、住宅防音工事には、国の予算等の都合から速やかに助成を受けられない待機世帯の問題等もある。
　知事は、関係市の意向を受け止める場を設けたうえで、連携して国に対して申入れを行っていく旨の考えを令和５年10月に示しており、今後の取組の方向性を県民に対して示す時期が来ている。

　そこで、厚木基地に係る住宅防音工事対象区域の見直しについて、現在の状況を踏まえ、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　現在、国が進めようとしている住宅防音工事区域の見直しについては、いくつかの課題があります。
　まず、国による騒音に関する調査が進められていますが、現時点では十分な情報提供がありません。
　住民の方々の理解を得るためには、早急に、区域見直しの内容や、住民説明の方法等を明らかにするとともに、厚木基地の長期的な騒音の見込み等、区域見直し後の厚木基地の姿を示す必要があります。
　また、現在の住宅防音工事制度には、国の予算等の都合で工事を待っている、いわゆる待機世帯等の問題があります。
　国として必要な予算を確保し、補助を前倒しするなど、区域見直し前の問題解決が必要です。
　今後は、こうした課題の解決のため、厚木基地周辺住民の方々への適時適切な情報提供や待機世帯解消のための予算の確保等について、国に働きかけを行いたいと考えています。
　現在、こうした県の考え方を関係市に示したうえで、意見交換を行っており、調整が整い次第、要請活動を実施します。
　引き続き、関係市と連携し、厚木基地周辺住民の方々の負担軽減に向けて取り組んでまいります。