公明党神奈川県議団

　独立採算のもと水道事業を継続するためには、安定的な財源確保と効率的な事業運営により、健全経営を図ることが重要である。
　安定的な財源確保の面では、本県の施設整備費用に対する借入金の割合は高い水準にあり、残高も大きくなっているため、毎年の借入額に一定の上限を設けるなどの基準等を設ける必要がある。
　また、効率的な事業運営の面では、漏水によるロスを抑える取組が重要であるが、近年では、人工衛星の画像データから漏水リスクを評価する技術も開発されており、今後、こうした先進技術を活用した手法も取り入れ、調査の効率や効果を高めていくべきと考える。

　そこで、県民に安定して水道を供給していくため、県営水道事業の健全経営に向けて、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　将来に亘り、県民の皆様へ確実に水道をお届けし続けるため、企業庁は、安定した財源確保と効率的な事業運営に努め、健全経営を維持していきます。
　財源確保の面では、施設の更新等に要する多額の費用を賄うため、借入金の活用が不可欠ですが、元利償還等の将来負担が過大にならないよう注意が必要です。
　そこで、財源の柱である水道料金収入とのバランスを考慮しつつ、施設整備費に対する借入金の割合である充当率について、今般の県営水道事業審議会の答申を踏まえ、毎年１%ずつ下げる方針を次期経営計画に明記し、着実に実行していきます。
　さらに、今後定期的に実施する財政収支の検証において、借入額や残高等を審議会で確認いただき、施設整備費が増加する中にあっても、借入残高を令和20年代前半には減少に転じさせることを目指します。
　また、事業運営の面では、浄水場から送り出す水量の約５％を占めている漏水を抑えるよう効率化を図っていきます。具体的には、現在、別々のシステムで管理する送り出す水量とお客様の使用量をリンクさせ、その差から漏水の早期発見と対応に繋げます。
　そのほか、人工衛星を活用した漏水検知等日々進歩する技術の導入に向けた研究を進めるなど事業運営の効率化を図り、適正な財源確保と合せ、水道事業経営の更なる健全化に努めてまいります。

　県営水道の健全経営についてでありますけれども、企業債の充当率を毎年、今後１％ずつ引き下げていくということを次の経営計画に明記されるとのことであります。
　さらに、最新技術、私の方では人工衛星ということを一つ提案させていただきました。充当率を引き下げていくことは非常に健全経営のために大事だと思いますけども、併せてしっかりとコストを抑えながら効率的に、今、地震で皆さんが、インフラである水道がなくなることでどれだけ避難生活が大変かということを実感されていると思いますので、是非ともここはしっかりと進めていただきたいと思います。