公明党神奈川県議団

　国は、タクシー事業者以外の方がライドシェアを行うこと、いわゆる全面解禁については本年６月に向けて議論するとしているが、これが実現すると、過去の規制緩和と同様に、需給バランスを崩し、結果的に利用者の利便性が損なわれるのではないかと懸念している。
　そうした中、県は、神奈川版ライドシェアの検討を進めており、関係者の了解を得て、令和６年度に三浦市主体の実証実験を行うこととなったが、タクシー会社からは運行管理や車両の整備管理の責任の所在について、不安視する声がある。

　そこで、知事に伺う。全面解禁に向けた国の動きがある中で、県は、神奈川版ライドシェアにおけるタクシー会社との連携について、どのように考えているのか、事故時などの責任の所在を含めて、所見を伺う。

　ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車を使用して有償で旅客輸送を行うもので、当初から、利用者の安全確保や、タクシー事業者の経営圧迫といった課題が指摘されていました。
　そこで県は、課題解決に向けた検討を重ね、安全運行に関するノウハウを持つタクシー会社と連携し、共存する新たな仕組みとして、神奈川版ライドシェアを発案しました。
　神奈川版ライドシェアは、タクシーが不足する地域や時間帯に限定し、タクシー会社がドライバーの教育や運行管理などを行うものであり、その実現に向けて関係者と検討を進めているところです。
　先日開催した検討会議では、実証実験の実施について関係者の了解が得られ、現在、会議で出された御意見等を踏まえ、三浦市やタクシー会社などと、デジタル技術も活用した具体的な安全確保策などについて、詰めの協議を行っています。
　実証実験では、事業主体である三浦市が、事故時などの責任を負うことになりますが、運行管理などを委託するタクシー会社としっかりと連携することで、地域の皆様が安全に安心して利用できる神奈川版ライドシェアを目指してまいります。