公明党神奈川県議団

　いわゆる女性支援法では、「支援調整会議」を県が組織するよう努めるものとされているが、国から設置等に関する考え方が示されるのを待つことなく、県として独自に関係者を集めて会議体を設置するなど、女性支援が進むよう取り組む必要がある。
　また、支援につながりにくい女性等に早期に支援を届けるためには、民間団体と連携したアウトリーチが必要であるが、財政基盤が脆弱な民間団体に対する援助も必要である。

　そこで、女性支援にあたり、女性支援法に基づく支援調整会議をどのように設置し、運営していくのか、また、特に支援につながりにくい、若年女性に対するアウトリーチについて、民間団体との連携も含めどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　まず、支援調整会議についてです。
　　女性支援法では、円滑に支援を行うため、県と市町村は、関係団体等により構成される支援調整会議を置くよう努めるとされていますが、その運営等の詳細な考え方は未だ国から示されていません。
　　県は、国からの情報を待つことなく、県全体で円滑に支援を開始するため、３月に市町村や関係団体等による「準備会議」を設置し、県の基本計画について共有するとともに、支援調整会議の設置形態や運営方法等に関して協議を進めていきます。

　次に、アウトリーチの取組についてです。
　県が昨年行った当事者への実態調査では、特に若い女性が支援につながりにくいことが明らかになりました。
　そこで、こうした方々に支援策が届けられるよう、令和６年度当初予算案では、民間団体に委託しているSNS相談の中で、新たに、支援情報をプッシュ型で配信する経費や、SNSで困りごとを発信している女性を見つけ、支援につないでいく民間団体の活動経費への補助を計上しています。
　県は、民間団体との連携を強化しながら、困難な問題を抱える女性に早期に支援が届くよう取り組んでまいります。

　今回、民間団体との連携をしていただくということでありますけれども、財政基盤に加えて、人的な基盤も弱いところもたくさんございます。そういう意味で、支援は来年度、単年度で終わらせるのではなくて、長期的に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
　そしてまた、困難な問題を抱える女性の方々が、どの市町村に移動されても同じような支援が受けられるように、この取組を進めていただけるようお願いを申し上げます。