公明党神奈川県議団

　県は大和市と協働で、令和５年７月から児童相談所と市職員がチームとなって虐待相談に対応するモデル事業を開始した。
　この取組により、市職員の相談対応スキルの向上、児童相談所との役割分担の明確化により、これまで以上の連携強化が期待できる。
　このモデル事業が開始されてから半年余りが経過し、取組の成果や進めていく中での課題などが見えてきたと考える。

　そこで、このモデル事業の現時点での取組の成果と、今後の方向性について、所見を伺う。

　児童虐待に対する県民意識の高まりにより、児童相談所に寄せられる虐待相談は、年々増加していることから、児童相談所と市町村が連携し、子どもや家庭を必要な支援に速やかに繋いでいくことが重要です。
　そこで、令和５年７月から、大和綾瀬地域児童相談所と大和市が連携して、相談への対応力向上等を図るためのモデル事業をスタートさせました。
　事業開始から７か月間で、約60件の虐待相談に対応し、市の職員からは、児童相談所の職員に随時、助言を受けることで、対応スキルが向上したとの声を伺っており、また、児童相談所と市のスムーズな連携と、役割分担の整理も進んできたところです。
　しかし、虐待相談には様々なケースがあり、背景や課題も異なるため、対応力を更に高めるためには、より多くの実績を積み上げていく必要があります。
　そこで、令和６年度も引き続きこの事業を実施し、虐待相談への対応力の強化に取り組むとともに、児童相談所と市の連携による支援のあり方や、適切な役割分担について、取りまとめていきます。
　この事業により蓄積されたノウハウを他の児童相談所や市町村にも広げ、県全体の対応力の強化に繋げていくことで、本県における児童虐待防止の取組をより一層推進してまいります。