公明党神奈川県議団

　新生児マススクリーニング検査に「脊髄性筋萎縮症」と「重症複合免疫不全症」の２疾病を加えた拡大マススクリーニング検査は、拡大に伴う費用が自己負担であり、検査が出来ない医療機関があることなどから、全ての新生児が検査を受けられる状況にはない。
　国において、拡大マススクリーニング検査の公費実施に向けた実証事業を行うための補正予算が計上されたことから、県として、この実証事業に参加した上で、今後は、関係機関と連携して速やかに実証事業が行える体制を整備するとともに、全ての新生児が拡大マススクリーニング検査を受けられるよう取り組むことが重要である。

　そこで、「新生児マススクリーニング検査」の拡大実施に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　この検査は、先天性の疾患の早期発見・治療に有効であることから、県では政令市と連携し、全ての新生児を対象に早くから実施に取り組んできました。
　現在公費で検査できる疾患は20種類となっており、令和４年度からは県医師会が中心となり、希望する方に新たに2つの疾患を加えて検査する「拡大スクリーニング検査」を行っています。
　一方で、拡大検査には一万円程度の自己負担が生じることや、対応していない産科医療機関もあることから、現時点での実施状況は通常の検査の半数程度にとどまっています。
　そこで県では、国がモデル的に行う実証事業を活用して、少ない自己負担で拡大検査を行えるよう、これに参加するための費用を、令和６年度当初予算案に計上しました。
　今後、本県で実証事業を行う場合には、市町村とも連携して県民の皆様に広くお知らせするとともに、より多くの医療機関で拡大検査を実施いただけるよう、働きかけを行っていきます。
　また、国の実証事業は令和６年度限りとなっていますので、その終了後も引き続き少ない自己負担で検査が受けられるようにしていくことが重要です。
　そこで、すべての新生児が一律に検査を受けることができるよう、拡大検査の部分も含めて国が財源を負担し、しっかりと検査体制を構築するよう、引き続き要望してまいります。