公明党神奈川県議団

　企業版ふるさと納税については、様々な寄附メニューを提示していきながら、より多くの寄附を獲得し、社会的課題の解決に向けた事業に活用していく必要があると思うが、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　本県は、昨年12月までに累計で約９千万円の企業版ふるさと納税による寄附を受けいれてきましたが、さらなる寄附の獲得に向けて、企業にヒアリングを行ったところ、多くの事業の中から寄附する事業を選びたい、といった声を多数いただきました。
　しかし、企業版ふるさと納税による寄附金は、原則として、その年度内に活用する必要があり､これまでは、年度内に寄附金を活用できる見込みのある事業に限定して、寄附を募集していたため、企業が選択できる事業は、多くありませんでした。
　そこで､後年度の事業にも寄附金を活用できるよう基金を設置することで、様々な事業で寄附を受け入れられるようにします。
　現在、企業にとっても関心が高く､社会的課題を解決する事業の掘り起こしを､全庁をあげて行っており､今後、企業からの賛同を得やすい脱炭素の取組や、ＮＰＯの支援などの事業をリストアップし､積極的に企業に周知します。
　さらに､明日､県庁において､県内市町にも参加いただき､寄附を希望する企業に対し制度や事業を紹介するマッチング会を内閣府と共催しますので､その場に私も出席し､寄附の募集をアピールします｡ 　今後も、このような取組により、寄附の獲得をはかり、社会的課題の解決をさらに進めてまいります。