公明党神奈川県議団

　我が会派の提案も踏まえ、平成30年に整備された災害救助訓練場「かながわ版ディザスターシティ」については、令和6年3月に、訓練施設を拡充する再整備が完了したと承知している。

　今後は、日本でも有数の訓練環境を誇る当施設も活用し、能登半島地震の経験や課題も踏まえ、消防を中心とした本県の救出・救助の技術の向上や、防災関係機関の連携体制の強化などにつなげることが重要だと考える。

　そこで、本県でもいつ発生するかわからない大規模災害に備え、再整備された訓練場の活用も含め、災害対応力の強化を図る必要があると考えるが、どのように取り組むのか、所見を伺う。

　県では、近年の災害の状況を踏まえ、全国で最大規模の災害救助訓練場「かながわ版ディザスターシティ」の機能を大幅に拡充させ、今年度から運用を開始しました。
　新たに整備した「街区災害訓練施設」では、住宅密集地で火災等から逃げ遅れた方の救出訓練が可能となりました。また、「土砂災害訓練施設」では、新たに重機を導入し、実践的な救出訓練ができるようになりました。
　さらに、ビルの倒壊現場で、音響探知機やファイバースコープによる救出などを行う「ガレキ救助訓練施設」も新たに整備しました。
　今後、消防、警察等の防災関係機関を対象に、模擬訓練を通じて、積極的な活用を働きかけるほか、ビッグレスキューやかながわ消防訓練も展開し、実働部隊の救出・救助技術の練度の向上につなげます。
　一方、元日に発生した能登半島地震では、通信障害や地域の孤立等で被災状況の把握が困難な状況が生じたことを受け、本年度、被災現場でも活用できる、携帯型の衛星通信機器を導入します。
　さらに、６月補正予算案には、衛星からの解析画像で被災箇所を特定するシステムの導入や、ドローンが撮影した現場の映像を、災害対策本部で関係者が確認できるようにするための予算を計上しました。
　補正予算案をご議決いただいた後、新たに導入する機器や仕組みを現場の最前線での救出や復旧活動に生かせるよう、防災関係機関との連携訓練を重ね、災害対応力の強化につなげてまいります。