公明党神奈川県議団

　令和6年4月には「改正障害者差別解消法」が施行され、障がい者差別を解消するための、国や地方公共団体による支援措置強化はもちろんだが、民間事業者等による合理的な配慮の提供の義務化などが新たに規定されたところである。
　特に、民間事業者等による合理的配慮の提供の義務化について、事業者の側は、どのように取り組めばいいのか、まだ、十分に理解が進んでいないと考えている。
　こうした無理解が、差別事案を発生させる要因とならないよう、県として、事業者に対し、具体的な合理的配慮の方法を伝えていくなど、事業者へのアドバイスや周知啓発のより一層の充実を図っていくべきと考える。

　そこで、障がいを理由とする差別の解消に向けて、どのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺う。

　昨年4月に施行した「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」には、障がい者差別の禁止を明確に規定するとともに、差別に関する相談体制の整備などを盛り込みました。
　また、今年4月、改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されるなど、差別解消に向けた取組が加速しています。
　こうした中、県の差別に関する窓口への相談件数は増加しており、障がい者差別への関心は高まっていますが、ご指摘のとおり、民間事業者には法改正の趣旨や、求められる取組が、まだ十分理解されているとはいえない状況です。
　県では、条例の施行を受け、差別に関する課題解決を行う機関を設置するなど体制を強化しました。
　今後は、民間事業者における合理的配慮の義務化について、その趣旨や具体例を、事業者団体等を通じて、丁寧に伝えていきます。
　また、民間事業者の中で、障がい者への理解促進に向けて中心的な役割を担う「心のバリアフリー推進員」の養成研修の内容に、差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を加えるなど、その充実を図ります。
　さらに、障がい当事者の皆様から御意見を伺い、差別や合理的配慮の取組例を示した事例集を改定します｡
　県は、障がい当事者の目線に立って、差別の解消にしっかりと取り組み、障がい者が安心して暮らすことのできる地域共生社会を目指してまいります。