公明党神奈川県議団

　予期せぬ妊娠や経済的問題、パートナーからのＤＶ被害など、様々な困難な状況に置かれ、誰にも相談できずに悩みを抱えたままでいる妊産婦について、これまで繰り返し問題提起してきた。県では、「妊娠ＳＯＳかながわ」による相談窓口の設置や、通所型の女性支援など、妊産婦を含め、様々な困難な状況にある女性支援の取組を充実させてきたが、今回の当初予算案には、特定妊婦や出産後の母子に対する支援を強化するための事業予算が計上されており、困難な状況にある妊産婦への支援が進むことを期待している。

　そこで、県は、困難な状況にある妊産婦の支援について、居場所の提供も含め、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　次に、困難な状況にある妊産婦の居場所づくりについてお尋ねがありました。
県では、ＤＶや予期しない妊娠、生活困窮等、出産前から支援が必要とされる妊産婦について、市町村や産科医療機関などの関係機関と連携するとともに、電話やＬＩＮＥで相談に応じる「妊娠ＳＯＳかながわ」を開設し、早期発見とその支援に努めてきました。
　しかし、妊娠したことを誰にも相談できず、妊婦検診も未受診で、行政の支援につながっていない妊産婦は、県が令和５年度に実施した実態把握調査で、県内に年間30人程度いることが明らかになりました。
　こうした妊産婦は、住まいが不安定であったり、医療機関で出産できずに母子の健康が脅かされるおそれがあります。
　そのため、安心して出産に臨むことができ、出産後は母子がともに生活しながら、今後の生活を考えられる環境を整備する必要があります。
　そこで、県では、産前産後を通して、支援が必要な妊産婦等の生活を援助する事業の経費を、令和８年度当初予算案に計上しました。
　具体的には、乳児院などにおいて、妊産婦を受け入れ、居場所や食事を提供するとともに、医療機関と連携し、安心して出産できる環境を整備します。
　また、出産後も一定期間居場所を提供しながら、保健師や助産師といった専門職が、産後の母子の生活や自立に向けた相談支援を行っていきます。
　こうした取組により、生まれてきた命を健やかに育むことができるよう、困難な状況にある妊産婦に、しっかりと寄り添った支援に努めてまいります。

　本会議初日の提案説明で、ＤＶ・ストーカー被害者など、困難な問題を抱える女性等への支援について、当事者を社会全体で守り支える仕組みとして、条例制定に向けた検討を進めていくとのことだった。県の条例制定にあたっては、まさに女性であるがゆえに直面する問題を複合的に抱えている、困難な状況にある妊産婦への支援も含めた検討を進めてもらいたいと思うが、所見を伺う。

　困難な状況にある妊産婦への支援についてお尋ねがありました。
　困難な問題を抱える女性には、予期せぬ妊娠やＤＶ被害などの課題を抱える妊産婦も含まれています。
　こうした方々の多様なニーズを意識しながら、ＤＶ・ストーカー被害者など、困難な問題を抱える女性等への支援の強化を目指し、条例に向けた検討を進めてまいります。

　困難な状況にある妊産婦の居場所づくりは、令和４年第３回定例会から繰り返し提案して、ようやく形が見えてきた。大変細やかな配慮のもとの答弁であったと思うが、妊娠・出産であるので人生に大きくかかわる問題がある。それから、子どもを将来育てようとか、あるいは、養子に出そうと決意をされる方もいると思う。それぞれの人生に関わる様々な選択を尊重し、伴走し、支援できるような体制の構築をお願いしたいと思うし、なによりもアウトリーチの取組、これに力を入れてもらいたいと思う。