公明党神奈川県議団

　特殊詐欺などの犯罪被害を防ぐためには、県全体で取組を進めていく必要があり、防犯や消費生活の相談窓口を記載したカード等の作成を提案した。また、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例についても、制定から20年以上が経過し、時代の変化や現状の犯罪実態に対応するよう、条例改正の必要性を提言してきた。

　そこで、県民のくらしの安全の大きな脅威となっている特殊詐欺をはじめとする犯罪被害を防止し、県民のくらしの安全・安心を確保するため、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例の改正を含め、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺う。

　次に、県民の安全・安心にかかる取組について、お尋ねがありました。
　高齢者等を狙った特殊詐欺や悪質な訪問販売が、くらしの大きな脅威となっている中、被害を防止するためには、早い段階で専門の相談窓口につなぎ、適切な対応を行うことが、重要です。
　県では今月、高齢者向けに、詐欺などのトラブルの場合は「警察相談専用電話＃９１１０」、契約に不安がある場合は「消費者ホットライン１８８・いやや」など、困った時に相談できる窓口がひと目でわかる「かながわ安全・安心カード」を作成しました。
　今後、高齢者本人への配布の他、高齢者の日常生活を見守る福祉関係者や県警察と連携し、カードの周知を図っていくことで、被害やトラブルに遭った際の迅速な相談に繋げていきます。
　また、特殊詐欺の被害の約６割は、固定電話を入り口として、言葉巧みに誘導されていることから、県は、犯人からの接触を断つために有効な「迷惑電話防止機能付き機器」の設置に対して、４月から市町村と連携した補助を開始します。
　こうした取組に加えて、「犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を改正し、複雑・深刻化する犯罪に対して、県民・事業者の皆様が取り組む対策等を分かりやすく示すなど、条例の実効性をより高めていきながら、県民の皆様の安全・安心の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいります。