公明党神奈川県議団

　能登半島地震の現地を訪問し、いわゆる避難所外避難者や、住み慣れた土地を離れ、遠くに避難された方々を、どのように把握し、支援をしていくかということが大きな課題であると感じた。こうした課題を解決するためには、多様な避難者の居所やニーズを的確に把握し、広域的な支援に繋げていくことが重要になるが、デジタル技術の活用などによって効率的に進める工夫が必要である。

　そこで、県は、大規模災害が発生した際に、膨大な数にのぼる多様な避難者をデジタル技術などを活用して的確に把握し、広域的な支援につなげていく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　次に、県民の安全・安心にかかる取組について、お尋ねがありました。
　高齢者等を狙った特殊詐欺や悪質な訪問販売が、くらしの大きな脅威となっている中、被害を防止するためには、早い段階で専門の相談窓口につなぎ、適切な対応を行うことが、重要です。
　県では今月、高齢者向けに、詐欺などのトラブルの場合は「警察相談専用電話＃９１１０」、契約に不安がある場合は「消費者ホットライン１８８・いやや」など、困った時に相談できる窓口がひと目でわかる「かながわ安全・安心カード」を作成しました。
　今後、高齢者本人への配布の他、高齢者の日常生活を見守る福祉関係者や県警察と連携し、カードの周知を図っていくことで、被害やトラブルに遭った際の迅速な相談に繋げていきます。
　また、特殊詐欺の被害の約６割は、固定電話を入り口として、言葉巧みに誘導されていることから、県は、犯人からの接触を断つために有効な「迷惑電話防止機能付き機器」の設置に対して、４月から市町村と連携した補助を開始します。
　こうした取組に加えて、「犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を改正し、複雑・深刻化する犯罪に対して、県民・事業者の皆様が取り組む対策等を分かりやすく示すなど、条例の実効性をより高めていきながら、県民の皆様の安全・安心の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

　次に、多様な避難者の把握と支援の取組についてお尋ねがありました。
　災害時には、避難所や自宅、車中泊のほか、市域や県域を越えた広域避難も行われるため、分散している避難者を迅速に把握し、適切な支援につなげていく取組が重要です。
　これまで県では、国が主催する、マイナンバーカード等を使って避難者を把握する実証事業に参加してきました。
　また、能登半島地震では、江口ＣＩＯが中心となって、交通系ＩＣカードと、避難所に設置した読み取り機を活用して避難者を把握するシステムも構築してきました。
　一方､本県では、1,400箇所以上におよぶ避難所に読み取り機を設置する必要があり、膨大な費用がかかるほか、避難所を利用しない方の情報は把握ができないため、本県の実態にあった効率的な仕組みを検討していく必要があります。
　そこで県は、避難所以外に避難した方も含め、読み取り機がなくても、避難者自ら、所在地やニーズなどを登録できるよう、多くの県民が利用しているＬＩＮＥを活用し、実証するための費用を当初予算案に計上しました。
　今後、市町村と連携して実証を重ね、収集した避難者情報を様々な支援につなげるスキームなどを検討していきます。
　また、防災パーソナルサポートのトップ画面にも、このシステムにつながるボタンを表示させ、避難者が簡単にアクセスできる環境を整備します。
　県は、こうした取組を通じて、大規模災害が発生した際にも、膨大な数の避難者を迅速に把握し、広域的な支援につなげられる体制を構築してまいります。