公明党神奈川県議団

　作業療法士は、身体や精神に障がいがある人、病気やケガなどで後天的に身体が動かしにくくなったり、精神的に落ち込んだりした人に対して、日常生活の動作をサポートするリハビリの専門職であるが、勤務場所の７割は医療機関等となっている。
　心の病に悩む現役世代や認知機能の低下に気づいた高齢者などのサポートを通じて、作業療法士が地域コミュニティの未病改善に大きな役割を果たすのではないかと確信に近い感覚を抱いている。

　そこで、地域コミュニティの未病改善を図るため、作業療法士が活躍できるような新たな仕組みを検討すべきと考えるが、所見を伺う。

　県では昨年12月、「ともいき社会」の推進に向け、多様な主体が参画するコンソーシアムを立ち上げ、県民の皆様の生きがいや、やりがいにつながる居場所を増やしていくこととしています。
　こうした中、体調に不安を感じていることから、居場所への参加に一歩踏み出せない方のために、不安を和らげる専門家との連携が重要と考えています。
　そこで県では、リハビリの専門職である作業療法士との連携に着手したいと考えています。具体的には作業療法士が地域において、心の病や認知機能の低下などに悩む県民の皆様に、改善プログラムを提供することを想定しています。
　一方、こうした取組は全国でもあまり例がないことから、どのように作業療法士に参加していただくか、また、悩みを抱える方にどのようにアプローチするか、さらに費用負担など課題も多いことから、まずは、実証から始めたいと考えています。
　その際には、従業員の心身を健康に保ちたいと考えている企業等との連携も視野に、地域全体の未病改善につながる持続可能な仕組みを検討します。
　そして、実証の効果が確認できれば、こうした方々を「まちかど作業療法士」として、地域の未病改善の重要な担い手とするなど、未病改善と作業療法士の活躍の場を両立させる取組を推進してまいります。