公明党神奈川県議団

　国が地方選挙における電子投票の実現に向けて取組を進めており、従事する職員の大幅な減や、開票に要する時間が短縮される効果も期待できることから、本県としても、県が中心となって市町村と一緒に研究し、導入に向けての検討を進めていくことについては、大きな意義があるのではないか。

　そこで、県が掲げるＤＸ推進の観点、そしてテクノロジーの進展した今だからこそ抜本的に見直すべきであり、選挙事務の効率化につながる地方選挙における電子投票導入について研究や検討を進めていくべきと考えるが、県選挙管理委員会としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　選挙管理委員会関係の御質問にお答えします。
　電子投票導入に向けた県選挙管理委員会の取組について、お尋ねがありました。
　地方選挙における電子投票については、平成15年に実施された２つの選挙で機器のトラブルが発生しましたが、その後の選挙では大きなトラブルがなく、投開票作業時間の短縮等につながったことから、その導入は市町村事務の効率化に寄与するものと認識しています。
　しかし、県内市町村からは、電子投票システムの安全性や、導入費用に見合うメリットがあるのか、といった懸念の声が多く聞かれます。
　そこで、県は、県内市町村の電子投票への理解を深め、導入に向けた研究や検討を促進するため、電子投票システムの事業者を招き、対面によるデモンストレーションの実施を検討します。
　具体的には、国が基準を満たしていると認めた事業者を招き、実際のシステムに触れることで仕組みや運用方法の理解を深めるとともに、安全性や導入費用、削減可能な従事者数の検証を行う機会とします。
　さらに、県から市町村に対して、国の最新の動向を情報提供するとともに、県と市町村間で電子投票の導入に向けたメリットや好事例等を共有し、各市町村が検討を進められるよう、情報交換等を進めます。
　県は、こうした取組を市町村と連携しながら進め、電子投票の導入に向けた研究や検討を進めてまいります。
　答弁は以上です。