公明党神奈川県議団

　指定都市が最近になって主張している、特別市による他の市町村への「水平補完」について、県としてどのように考えているのか、見解を伺いたい。

　特別市が仮に実現した場合、これまでの広域自治体である県と、基礎自治体である市町村という二層制ではなく、県から独立し、他の自治体を包含しない一層制の構造となります。
　当初、指定都市は「特別市は他の市町村を補完する役割は担わない」としていましたが、現在は、１年前の国の専門家会議における指摘などを受け、特別市自ら、周辺の市町村を「水平補完する」という主張に転換しています。
　しかし、この水平補完についても、特別市の議論をしている国の地方制度調査会の委員からは、特別市が自らの財源を使って、他の市町村に権限を行使し、事務を補完することについて、特別市住民の納得が得られるのかといった指摘がされています。
　また、補完を受ける側の住民にとっても、自らが選挙で選んでいない特別市の市長から権限を行使されることとなり、民主主義の観点からも疑問が出ています。
　これを分かりやすく例えますと、神奈川県が、自らの予算を使って、区域外である静岡県の市町村の業務を補完・支援するといった考え方になります。
　そんなことはありえない話であり、特別市が主張する他の市町村への「水平補完」は、住民目線に立って考えたときに、現実的ではないと私は考えています。
　特別市は、ほかにも課題や懸念があまりにも多く、大都市制度の選択肢にはなり得ないことから、県では引き続き、法制化阻止に向けて取り組んでまいります。