公明党神奈川県議団

　ＷＴＯ対象などの建設工事等の入札においては、基準より低い応札があった場合には、その価格で履行ができるのか、品質が保証されるのかを業者に確認するなど、取扱要領に沿った運用により、品質を確保している。工事系以外の一般業務委託においても、予定価格の３分の２を下回る低価格の応札については、各局の判断で業務の履行に支障がないか調査することとなっているが、委託業務の品質の確保は極めて重要と考える。

　そこで、一般業務委託においても、県民サービスの品質の確保を図る観点から、低価格で入札がなされた場合に調査する仕組みを積極的に活用していくべきと考えるが、所見を伺う。

　委託事業においても、県民の皆様に、安全・安心で、かつ、質の高い行政サービスを提供するためには、適正な価格で契約することが重要と考えています。
　現在、一般業務委託では、予定価格の３分の２を下回る価格で入札され、事業者の業務遂行能力に疑義が生じた場合は、入札価格の内容等を調査した上で、問題がないと確認できた場合にのみ、その事業者を落札者として決定する仕組みを運用しています。
　一方、この調査の実施については、調査対象とすべき低価格入札の判断基準が明確ではないことから、県庁内での対応に差が生じていることも事実です。
　そこで、今後、全庁的な入札・契約制度に関する会議の場において、まずは、低価格入札により生じる課題や、実際の調査事例の情報共有を進めます。
　その上で、調査を実施すべき低価格入札の判断基準についても議論を深めて、この仕組みをより積極的に運用していきます。
　こうしたことにより、一般業務委託においても、適正な価格での契約を進め、県民の皆様に提供するサービスの質が確保できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

　低価格入札についてですが、直接この入札とは関係ありませんが、今回のスポーツクラブと私立高校の遠征における本当に悲惨な事故を見てみると、やはり一定のコストをかけないと安全性が担保できない場合もあるのではないかと考えます。
　国は、地方公共団体に対して、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適切に活用するように、すでに何年か前に通知を発出しています。
　この低価格入札の調査というのは、契約内容の適正な履行の確保はもとより、労務費や原材料費、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁がしっかりと確保され、ひいては地域経済の活性化にも資することになりますので、しっかりと運用していただきたいと思います。
　そして一般業務委託については、低価格入札の調査が行われるということを知らないという業者もいらっしゃるのではないかと思います。この制度を導入することによって、入札の説明書に、予め調査を実施する場合があることをきちっと明記しておけば、業者に対しても周知が図れるとともに、低価格入札に対する一定の抑止力になるとも考えます。
　今後、全庁的な入札・契約制度に関する会議の場において検討をしてくださるということですので、制度として導入することも視野に、しっかりと議論をお願いをしたいと思います。