公明党神奈川県議団

　現在、県警察では、サイバー空間における防犯活動に特化した「サイバー防犯ボランティア」の方々と連携して、サイバー防犯教室や、防犯イベントでの広報啓発活動を推進している。
　また、学生・生徒で構成されているサイバー防犯ボランティアの中には、違法・有害情報の削除を目的としたサイバーパトロールを積極的に実施している団体もあると伺っている。

　そこで、学生・生徒によるサイバー防犯ボランティアの現状及び今後の取組について、所見を伺う。

　県内のサイバー防犯ボランティア35団体のうち、26団体が大学生から中学生までの学生又は生徒で構成されており、これらの団体は、高校生や中学生を対象に、サイバー犯罪の被害防止や犯罪への加担防止等を目的としたサイバー講習を行っています。
　また、これらの団体は、県警察が開催する広報啓発キャンペーンへの参加や違法・有害情報を発見し、通報するサイバーパトロールなども行っています。
　こうした学生・生徒によるサイバー防犯ボランティア活動は、例えば、サイバー講習において、講師を務めるボランティアと受講者の年齢が近いため、受講者が講師の話をより身近な問題として捉える傾向があるといった特性があります。
　また、講師となる学生・生徒の側におきましても、自らがインターネットを利用する中で感じた危険性を盛り込んだ、より説得力のある内容の講習を行うことができるという利点もあります。
　最近の効果的な活動事例といたしましては、ある学生団体が、生徒、児童に闇バイトの危険性を理解してもらうために、サイバーパトロールで得た知見をもとに、闇バイトの応募から犯罪に加担するまでを体験できるゲームを作成したというものがあります。
　県警察といたしましては、引き続き、ボランティア養成講座の開催やサイバー講習に使用する教材の提供などの支援を行うとともに、学校・警察連絡協議会、スクールサポーターなどを通じて、学生・生徒によるサイバー防犯ボランティアの活動を紹介するなど、活動の拡大・活性化に努めてまいります。