公明党神奈川県議団

　国からのプッシュ型支援を受け入れる広域物資輸送拠点については、県が指定している５箇所の拠点のうちの３箇所は、横浜・川崎に所在している。県は、物流事業者などとの協定の締結を進め、より多くの物資拠点の確保に努めていると承知しているが、発災時に県内各地の被災地に、迅速・確実に支援物資等を届けられるのか、物資拠点の配置や備蓄の体制を検証する必要もあると考える。

そこで、本県でいつ発生してもおかしくない大規模災害に備え、被災者への確実な物資の供給に向けて、今後どのように取り組むのか、所見を伺う。

　県は、災害時に支援物資を一時的に受け入れ、市町村の拠点に配分する広域物資輸送拠点として、政令市にある３施設に、県の総合防災センターと小田原合同庁舎を加えた５施設を指定しています。
　また、大規模災害で拠点が被災した場合に備え、倉庫の運営や資機材を扱う事業者との協定締結を進めるほか、仕分けや搬送等のスキルを持つ事業者と連携した訓練を行うなど物資供給体制の確保に努めています。
　本年２月には、小田原合同庁舎において、集配事業者等と連携した訓練を行い、物資の受け入れから仕分け、市の拠点への輸送までの一連の作業工程を確認し、成果をマニュアル等にも反映しました。 　さらに、今回の熊本地震では、県と協定を締結した事業者のネットワークを活かし、ブルーシート２千枚を西日本の物流拠点から迅速に被災地に届けることができ、改めて民間の力の有効性を認識しました。
　一方、首都直下地震が起きた場合、本県では、最大100万人以上の避難者が見込まれており、発災直後、国からプッシュ型で大量に送られてくる物資を確実に被災者に届けるためにも、市町村の備蓄状況を含めた本県の物資供給体制を検証する必要があります。
　そこで県は、今年度、市町村ごとの避難者数と必要な備蓄量を算出した上で、現状の備蓄量が足りているのか、総合防災センターをはじめとする広域物資輸送拠点の受入能力は十分か、などの実態を把握するための調査を行っています。
　今後、この調査結果を基に、新たな倉庫の借上げの必要性や、広域物資輸送拠点の機能強化について検討し、より実効性の高い物資の供給体制の構築につなげてまいります。