公明党神奈川県議団

　浄化槽は定期的な清掃や保守点検などの管理を適切に行わなければ、悪臭や水質汚濁等、周辺の生活環境に影響を及ぼす恐れがあるため、浄化槽の設置者には、法律で浄化槽の検査が義務付けられているが、本県は受検率が低いことが課題となっており、市町村や検査機関、保守点検業者、清掃業者等と連携して取り組む必要がある。
　令和元年の法改正で、都道府県や市町村が「浄化槽法定協議会」を設置できるようになったが、県主体の協議会は設置されていない。

　そこで、将来的に県内の浄化槽を適切に維持管理していくため、県として法定協議会を設置することを含め、取組を進めるべきと考えるが、所見を伺う。

　浄化槽は、適切な維持管理を怠ると、機能低下や故障などにつながるだけでなく、環境汚染の原因にもなることから、法律で「定期的な検査」「保守点検」「清掃」が義務付けられています。
　国はこうした施策を推進するため、令和元年に法律を改正し、浄化槽の設置場所や定期検査の状況を記録した台帳を、都道府県等が整備することや、関係機関と連携して協議会を設置できることなどを新たに規定しました。
　これを踏まえ、県は、令和４年度に台帳をシステム化して、浄化槽の実態把握に努めるとともに、定期検査の受検を広く呼びかけてきました。
　しかしながら、本県の令和６年度の定期検査の受検率は約２割と、全国平均の５割を大きく下回っており、浄化槽の適切な維持管理に向けて、より一層取組を強化していくことが必要です。
　そこで、まずは浄化槽の数が多い県西地域で、県が主体となって、市町村や清掃・点検等を担う事業者等に呼びかけ、新たに法に基づく協議会を設置したいと考えています。
　この協議会で、個別の浄化槽の状況を共有し、所有者に検査を促すための効果的な広報を検討するなど、県と関係機関が一体となって、浄化槽の適切な維持管理に取り組んでまいります。

　今回、法定協議会の設置をということで質問をさせていただきました。
　浄化槽の適切な維持管理の推進について申し上げますと、知事からご答弁のありましたように、毎年１回受けることが義務付けられている法定検査、浄化槽法第11条検査とも言いますが、受検率は先ほど知事からお話があったように令和６年度に神奈川県は18.4%、全国平均50.9%と大きな開きがあります。
　47都道府県中、神奈川県は45位、ワーストスリーで、この位置付けが変わっていません。今回、法定協議会の設置を質問をさせていただきました。
　この法定協議会は市町村をはじめ、検査機関や保守点検業者、清掃業者が一堂に会して浄化槽の受検率のアップはもちろんですが、単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えや、そういう形で、神奈川の水をもっともっと綺麗にするという意気込みのある方々が中にいらっしゃるというふうに思っていますので、ぜひ県もしっかりとバックアップをしていただきたい、そういうふうに思っています。