公明党神奈川県議団

　事業承継が行われず、県内の中小・小規模企業が長年培ってきた貴重な技術やノウハウ、経営資源が失われることは、本県経済にとって極めて大きな損失である。県は、神奈川産業振興センターに設置した「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」とともに事業承継に係る相談や支援に取り組んでいるが、事業者からは、同センターの存在や支援策を知らないという声を聞いている。事業者が早期から意識を持てるよう、同センターと、より身近な支援機関とが連携してサポートしていく体制を整えることが必要である。

　そこで、中小・小規模企業における事業承継が円滑に進むよう、今後、県としてどのように支援していくのか、所見を伺う。

　県ではこれまで、事業承継の必要性など、早期に経営リスクを把握するための「企業経営の未病ＣＨＥＣＫシート」の普及や、事業承継補助金による資金面での支援を実施してきました。
　また、神奈川産業振興センターに設置している「事業承継・引継ぎ支援センター」を中心に、商工団体や金融機関等で構成する、事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断により、事業者への「気づき」の機会を提供してきました。
　しかし、県の調査でも、事業承継を課題と考えながらも着手していなかったり、相談窓口が分からないといった事業者が依然多いのが現状です。
　そこで、県は本年４月に、「神奈川県事業承継支援戦略」を改定し、金融機関等に加え、地域の調整役を担う市町村との連携強化と、より積極的な普及啓発を行うこととしました。
　具体的には、事業承継の課題や取組を県と市町村で共有する勉強会を開催するほか、県が主導して、市町村や地域の商工団体、金融機関等と連携し、事業者に対して事業承継の重要性の啓発を行っていきます。
　また、このような地域の支援機関において、より専門的な対応が必要となった場合には、事業承継・引継ぎ支援センターにつなぎ、円滑な事業承継ができるよう伴走支援を行っていきます。
　こうした取組により、中小・小規模企業の技術や人材などの貴重な経営資源を次世代へ引き継ぎ、地域経済の持続的な発展につなげてまいります。