公明党神奈川県議団

　県内で2024年に発生した労働災害による死傷者数は過去30年間で最多となり、特に高齢者は全国的には死傷者の３割を占めている。
令和８年４月には職場環境の改善を努力義務とする改正労働安全衛生法が施行され、国は事業者が取り組むべき指針を公表したが、県内事業者にどこまで認知されているのか疑問である。
労働災害対策の主体が厚生労働省であることは承知しているが、現実問題として、高齢者の労働災害が増えている状況を踏まえ、国に任せきりにせず、県においてもできる取組を進める必要がある。

そこで、県内の高齢者の労働災害を防止するために、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　労働災害防止については、労働安全衛生法に基づく監督指導権限を有する国が「労働災害防止計画」を策定し、チラシやポスター、セミナー等による意識啓発や職場環境の改善指導などに取り組んでいます。
　特に、近年、件数が増加している高齢者の労働災害については、国が、事業者の取り組むべき事項をまとめた指針を作成し、周知・指導を行うとともに、環境整備に対する補助を行うなど、取組を強化しています。
　一方、県でも、こうした国の取組を周知するとともに労働センターにおいて、国と連携したセミナーを開催するなど、労働災害防止に向けて取り組んでいます。
　しかし、高齢労働者の増加に伴い、労働災害件数も増加傾向にあることから、県としても、さらなる取組が必要です。
　そこで、県では、今後、ホームページ内に労働災害の統計データや国の指針、セミナーなどの情報等を集約した特集ページを新たに作成し、ＳＮＳも活用して発信を強化します。
　また、県内事業者向けに労働情報を提供する冊子「労働かながわ」に、高齢者の労働災害防止に関する特集記事を掲載します。
　こうした取組により、県としても、国との連携を図りながら、高齢者の労働災害防止を一層進めてまいります。