公明党神奈川県議団

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県営電気事業における電力システム改革の影響と今後の経営について

亀井 たかつぐ議員(横須賀市)

亀井議員質問

 県営電気事業では、令和5年度までは、発電所の維持費や経費に一定の利益を加えた総括原価方式により、15年間の契約を結び、長期安定収入を確保してきたが、令和6年度からは、公募により売電先を決定することになった。今回、令和9年度からの3年間の次期売電に係る入札結果が出たことを踏まえ、総括原価方式から全量従量制に移行した後の電気事業収入について検証し、今後の事業経営に中・長期的な視点も踏まえて活かしていくことが重要である。

 そこで、県営電気事業における電力システム改革の影響についてどのように捉え、それを踏まえて、今後の経営にどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

企業庁長答弁

 企業庁関係の御質問にお答えします。県営電気事業における電力システム改革の影響と今後の経営についてお尋ねがありました。
まず、電力システム改革の影響についてですが、県営電気事業では、電力システム改革導入後の収入が、決算ベース総額で、令和6年度は、約115億円ありましたが、令和7年度は、渇水や発電機の故障などの影響もあり、約85億円まで大きく落ち込みました。
また、次期売電契約の入札の結果、改修工事等で発電機を稼働しない影響も含め、議員御指摘のとおり、今後、令和9年度からの3年間の総額で、30億円を超える減収が見込まれています。
さらに、発電所再整備などの大規模投資は、長期脱炭素電源オークション等に参加して全国の発電事業者との競争に勝って資金調達するか、自己資金で賄わなければならず、総括原価方式の令和5年度以前と比べ、大変厳しい経営を迫られていると認識しています。
そこで、県営電気事業では、今後、発電機の故障予知機能を有する「スマート保安システム」の配備や、AIで効果的な発電計画を立案するシステムの愛川発電所への試験導入など、売電収入を安定的に確保する取組を進めていきたいと考えています。
また、今後、発電所の再整備の際には、最新の技術や設備を導入して発電出力を最大限増強していきます。
企業庁では、これらを踏まえて、「神奈川電気・ダム管理事業計画」の財政収支見通しなどを再検証し、その結果を年度内にとりまとめてまいります。