公明党神奈川県議団

　子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中、不登校やいじめ、心の不調、家庭・経済的困難、ヤングケアラーなど、抱える困難は複雑・多様化している。
　県教育委員会では、令和５年度から「かながわ子どもサポートドック」を実施し、アンケート等を活用して、表面からは見えにくい困難を早期に把握し、教職員による面談やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援につなげている。
　困難を抱える子どもを誰一人取り残さないためには、こうした取組を着実に進め、学校の支援体制をさらに強化することが重要である。

　そこで、県教育委員会では、県立高校において困難を抱える子供への支援の充実に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県立高校における困難を抱える子どもへの支援についてお尋ねがありました。
　県教育委員会では、１人１台端末を活用して、困難を抱える子どもを早期に把握する、かながわ子どもサポートドックの仕組を、令和５年度に全国に先駆けて構築しました。
　併せて、この仕組に欠かせない、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを、全ての県立高校に週１日配置しました。
　この仕組によって、新たに支援につながった子どもの約３割は、困難を抱えていることを、教員が把握できていなかった生徒でした。
　また、スクールカウンセラー等による支援につなげた生徒の約８割に、困難が解決に向かうなど、状況の改善が見られています。
　このように、生徒が抱える困難にチーム学校として寄り添う、サポートドックの取組は、一定の成果を上げていると捉えています。
　そこで県教育委員会では、３年にわたるサポートドックの取組成果を年度内にとりまとめ、国にアピールして、スクールカウンセラー等の配置拡充を強く要望していきます。
　併せて、かながわ子どもサポートドックの体制強化に向けて、スクールカウンセラー等の対応力の向上や配置のあり方の検討を、しっかりと進めてまいります。

　「かながわ子どもサポートドック」について、今、成果が出ているかどうか検証するという話がありました。ぜひ検証もしながら、このサポートドックを使ってスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに、しっかりつないでいくことも大事なのですが、教員がただ単に「つなげばいいや」と思ってしまうと、教員の対応力が落ちてしまうと思います。
　ですから教員の対応力をアップするためにも、努力をしていただきながら、一番の環境をしっかりと使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。