公明党神奈川県議団

　いわゆる特別市について、今後、広域自治体として地方自治全般に及ぶ抜本的な議論・検討を牽引するとともに、特別市の影響や課題について、県民が容易に理解・共感できる戦略的な広報を展開し、対応する庁内体制を充実・強化すべきと考えるが、所見を伺う。

　地方自治制度のあり方というのは、あくまでそこで暮らす方々の目線で考えるべきですが、特別市はそういった観点からあまりにも課題や懸念が多く、私は大都市制度の選択肢にすらなり得ないと考えています。
　地方自治全般に及ぶ議論は、単なる理念の提示に終始すべきではないと私は思います。
　県はこれまでも、指定都市との役割分担について、住民目線から見て望ましいと判断した場合には、権限移譲を積極的に進めてきました。 　今後もそういった対応を続けていきます。
　そしてその都度、県民の皆様に丁寧に説明をしてまいります。
　これまで、県民の皆様に対して、特別市の課題や懸念をまとめたパンフレット等を作成し、県の考えをお知らせしてきました。
　しかし今年に入り、法制化の鍵を握る、国の地方制度調査会での議論が始まったことから、県では国をはじめ、地方六団体や国会議員などの構成員に理解を求めることに力を注いでいるところです。
　一方で、特別市になった場合、具体的にどのようなことが起きるのか、県民の皆様にわかりやすく伝えることも重要です。
　例えば、藤沢市にある県立湘南高校には、現在、指定都市在住の生徒が半数近くいますが、特別市になった場合、指定都市は別の県と同様となりますので、理屈上は、指定都市在住の生徒は、今までのようには受検できなくなるということになります。
　このように、身近な事例で問題点を実感いただけるよう、情報発信の方法も含めて、工夫していきます。
　さらに、庁内の体制については、広域行政と財政を所管する２人の副知事、政策局長、総務局長等で構成する対策チームを設置し、体制を強化したいと考えています。
　今後も、法制化の阻止に向けて、全力で取り組んでまいります。

　特別市については、副知事中心とした対策チームを作るということですが、どちらかと言うと実務面で、政策局の広域連携課長が一生懸命特別市の対応をしていると私は認識しています。こうした状況下で、これからさらに深まった議論がされていくはずですので、せめて専任の担当職を置くことも考えていただきたいということを、要望として出させていただきたいと思います。 　併せて、担任の方やチームがあっても、具体的に実務面でマンパワーが必要になると思うので、今これだけ30市町村が反対の声を挙げているのであれば、例えばそこから、若手職員の中から希望者を募り、１つのグループとしてまた出発するということも、１つアイデアとしてあるのではないかと思いました。
　いずれにせよ、国、県、市とある中で、国という１つの枠組みの中でどうあるべきかという議論がなされなければいけないと、私は思っています。そうした中で、どこか１つを特化すればするほど、パズルと同じでどこかを大きくすればどこかが縮まるというような流れになってはいけないと思いますので、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。