公明党神奈川県議団

　令和８年度に着手した水害被害想定調査について、今後どのような方針と具体的アプローチをもって取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県は今年度、激甚化・頻発化する水害からの避難対策を強化するため、その基礎となる「水害被害想定調査」に取り組んでいます。
　具体的には、本県で最大規模の豪雨が起きた場合を想定し、河川ごとの「洪水浸水想定区域図」を基に、住宅の全半壊数や被災者数等の被害量を推計します。
　また、指定避難所ごとに浸水の高さも推計して、市町村と調査結果を共有し、避難所としての適否など、市町村の水害対策に活かしていきます。
　さらに今後、この調査結果を活用し、災害時の応急対策や、県民の皆様への啓発など、効果的な水害対策に繋げていくことが重要です。
　そこで県は、河川ごとの浸水想定区域を人的被害の規模に応じて色分けし、全県地図に表示させることで、県全域の被害量を可視化したいと考えています。
　併せて、自衛隊、警察、消防などの活動拠点や、ヘリポートなどを地図上に重ね合わせることで、発災時の迅速な応急対策などにつなげていきます。
　さらに、「事前に避難した場合、どの程度被害が軽減できるのか」などの減災効果を、県民の皆様に分かり易く「見える化」することも検討していきます。
　県は、こうした取組により激甚化・頻発化する水害への対策を強化し、被害軽減を図ってまいります。