公明党神奈川県議団

　すべての知的障害者が住み慣れた地域で安心して必要な医療を受けられる体制の構築に向け、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　令和５年度に、県内の民間福祉施設に対し、知的障害者による医療機関への受診について実態調査を行ったところ、約３割の方から、入院先の確保が難しいとの回答がありました。
また、在宅障害者を対象にした国の調査でも、本人の拒否が強いなどの理由で、26.5％の方が受診できていない診療科がある、との調査結果が出ています。
　一方、医療機関からも、知的障害者の中には言葉でのやりとりが難しい方もおり、診療のための情報収集や、診療方針の決定に不安があるとの声が出ています。
そこで、９月補正予算案では、医療関係者、福祉関係者、そして障害当事者による、知的障害者医療の研究会を新たに設置する事業を計上しました。
　また、医療機関において、知的障害者の健康診断などをモデル事業として実施し、課題や好事例を収集することで、研究会での、診療時に必要な配慮や当事者の意思の確認方法などの検討に活用していきます。
　なお、将来的には、研究会での検討内容を踏まえ、知的障害者の診療に協力いただける医療機関のネットワークを構築するとともに、このネットワークの参加医療機関を紹介する窓口として、仮称「障がい者医療アクセス相談室」の設置を目指してまいります。

　９月補正で実施する事業において、知的障害者の方々の健康診断を実施して、いろいろな課題を確認するとのことだが、これは、一般の病院等々では無理だと思うが、例えば、県立の神奈川リハビリテーションセンターを含め公的な病院でやるという考えはいかがか。

　知的障害者が地域で安心して医療を受診できる体制の構築について、お尋ねがありました。
　今回実施する事業に協力いただく医療機関については、事業開始後、公募により、広く募集していきます。
　民間病院でも関心を示しているところもありますが、しかし、公募に当たっては、神奈川リハビリテーション病院などの公的病院にも参加を呼びかけるなど、幅広く参加できるような枠組みをつくっていきたいと考えています。

　大変に大きな新しい時代を拓く、今、おっしゃった神奈川県のリハビリテーションセンターを中心とした、一つモデル事業の開始というようなことを答弁いただいた。あわせて、また、この中で出てきた仮称だが、「障がい者医療アクセス相談室」を設けてくださるということで、わたしの周りでも、やはり知的障害者をお持ちの保護者の皆さん方からは、なかなか病院が見つからない、また、どういう対応をしたらよいのかというようなことを、どこに聞けばよいのだということを、わたしは長年相談を受けてきた。
　今回、新しい時代を拓く意味で、こういう答弁をいただいたので、ぜひとも、今の答弁いただいたものを形にしていただくよう、一つお願い申し上げたいと思う。