公明党神奈川県議団

　作業療法士が企業や地域をはじめとする多様なコミュニティにおいて、未病改善の活動を力強く展開できるよう、県として今後どのように施策を推進していくのか、所見を伺う。

　県では先月から、一般社団法人社会作業療法士協会と連携し、企業の従業員や地域住民の方を対象に、認知症や生活習慣病の改善など、健康への行動変容を促すことで、未病改善につながる実証を進めています。
　実証内容は概ね高評価をいただいていますが、実証を通じて初めて作業療法士の役割を知ったなど、作業療法士に対する認知度は低い状況にあります。
　また、こうした取組を企業や地域に広く浸透させるためには、持続可能性や自立的な運営など、様々な課題をクリアする必要があります。
　そこでまずは、作業療法士の認知度向上を図るため、未病改善の伝道師として活動していただくなど、効果的な方策を検討していきます
　また、持続可能な仕組みについては、企業や地域の意見を伺い、国とも連携しながら、戦略的に検討を進めます。
　今後も、作業療法士が未病改善の新たな担い手となれるよう、活躍の場の拡大を推進してまいります。