公明党神奈川県議団

　今後の本県における盛土監視業務への衛星データの利活用について、所見ならびに将来的な展望を伺う。

　県は、令和７年４月、盛土規制法の運用開始に合わせ、人員を拡充し、定期的なパトロールを実施しているほか、住民から通報があれば、速やかに現地を確認するなど、盛土の監視や把握に努めています。
　しかし、県が所管する区域では、主なものでも1,300箇所以上の盛土があり、これらの盛土の状況を継続的に監視していくためには、多くの労力が必要となります。
　こうした中、衛星データは、一度に広範囲を捉えることができるため、これを活用すれば、今よりも効率的に、盛土の監視や把握が可能になると考えています。
　特に、山間部など、人の目が届きにくい場所の監視が容易になるとともに、衛星により、見られていると意識させることで、抑止効果も期待できます。
　そこで、今年度、県は、県内企業と連携して、衛星データとＡＩを組み合わせた新技術を活用し、盛土が行われる前後を比較することで、盛土の存在などを自動で検出できるか、実証実験を進めていきます。
　将来的に精度が向上すれば、盛土の変状を自動で検知することなども期待できますので、県は、こうしたデジタル技術を積極的に活用することで、より効率的かつ効果的な、盛土の監視体制の構築を目指していきます。