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平成26年 第1回定例会 (2月)

■「ヘルスケア・ニューフロンティア」、新たな組織創設へ

代表質問において、超高齢化を乗り越えるための「ヘルスケア・ニューフロンティア」を進めるために、担当組織の充実・強化を図るべきと提案。
知事は、庁内に新たな組織を創設する考えを表明。有識者や民間企業からの人材派遣も検討し、計30人規模の体制とする計画

■漢方普及、未病チェックシートを開発へ

代表質問において、医療現場での活用や未病を治すことにつながる漢方はさまざまな場面で期待できるが、今後の取り組みを知事に質問。
知事は、「個人の体質に着目した診断方法の研究を進め、その研究と連携して食事や運動の助言ができる未病チェックシートを開発し、早々に示す。パソコンによる漢方学習システムを活用するなど漢方の知識を普及する」と答えた。

■神奈川消防庁の創設を!

代表質問において、近年、大規模な災害や事故が続く一方、救急出動件数が増加、高度化する中、均質・高度で機動的な消防体制を確立する必要があると指摘。県内の消防本部全体を統括する「神奈川消防庁」の創設を提案した。
知事は、「県内全体を統括する消防体制について、国や市町村の意見も伺いながら、幅広く検討していく」と答えた。

■がん登録、普及啓発・人材育成に注力

一般質問において、「がん登録等の推進に関する法律」の成立を受け、今後、がん登録の推進に向けてどのように取組んでいくのか質問。
知事は、増大する登録データを収集・分析し、がん対策に活用するための人材の確保を図るとともに、医療機関向けの人材養成講座を実施すると答弁。さらに、県民に対して、がんについての正しい理解やがんの普及啓発を進めるため、講演会やリーフレットなどにおいて、がん登録情報から得られた知見を積極的に活用していくと述べた。

■製品評価機能を神奈川科学技術アカデミーに集積へ

一般質問において、神奈川科学技術アカデミー(KAST)の研究成果を、中小企業等に積極的に活用することを要望。
知事は、地域の産業支援の観点から、企業が開発する製品に対して、信頼性の高い科学的評価を簡便かつ安価に行う技術の集積を目的とする「評価センター機能」を設置し、県内中小企業の製品を優先的に評価。科学的な「お墨付き」を与え、しっかりと地域産業の活性化に貢献していくと答弁した。

■「ブラック企業を許さない」、知事がメッセージ発信を検討

一般質問において、ブラック企業から若年労働者を守るため、知事が自ら、ブラック企業を許さないという強いメッセージを出していくなど、撲滅に向け積極的にアピールしていくことが必要と提案。
知事は、「私からのメッセージについては、どのような形であれば、『ブラック企業を許さない、見逃さない』という効果的なアピールができるか、実際にブラック企業を洗い出す手法も含めて検討の上、実施してまいります」と答弁した。

■被災地派遣、職員の心のケアも

予算委員会において、被災地での復興支援に取り組んだ職員のノウハウを蓄積する仕組みを作るとともに、派遣職員の活動へのフォローや心のケアにも気を配った体制を整備するよう要望。
安全防災局長から、そうした仕組みを関係部局と共に今後もしっかりと作るとともに、派遣されている職員、あるいは戻ってきた職員の心のケアも含めて、しっかりと支える体制を作っていくと答弁した。

■寡婦(夫)控除、未婚のひとり親にも「みなし適用」を!

予算委員会において、未婚のひとり親は寡婦(夫)控除を受けることができず、所得税や保育料や公営住宅の家賃などで、結婚歴のあるひとり親と差があるため、県が「みなし適用」をするよう要望。
知事は、「非常に重要な課題であると認識している」と指摘。「県としてもどのような対応ができるか、様々な論点もあると思いますので、議会の皆様とともにしっかりと議論してまいりたい」と答弁した。

■ その他 ■

建設常任委員会

■14か月予算における中小建設業者への支援対策

公共投資の切れ目のない確保策としてゼロ県債の設定による端境期対策を行い、23年度を上回る事業費を確保しました。127箇所で発注は工事で90箇所、委託等で52箇所、分離分割発注をすることを推進しました。
中小建設業等への配慮すべき事項として公共工事における支払手続きの簡素化として中間前金払いに必要な、支払要件を確認するための工事写真の添付を省略し、手続きの簡素化を提案し実施することになりました。あわせて、原油高騰などによる資材価格が上がってしまう場合は単品スライド条項の適用すべきと提案し検討していくとの答弁であった。

■横断歩道橋の津波避難施設として活用推進

道路法施行令の一部が改正されたことを受け、神奈川県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例に関連して、太陽光発電設備・風力発電設備、津波避難説施設等の設置が可能になる。藤井議員の代表質問でも取り上げた課題でもありますが、とくに国道134号線にある横断歩道橋の津波避難施設の活用については海岸沿い市町との連携を密に図ることを要望しました。

■東海道貨物支線の貨客併用化について

藤井議員の代表質問を受け、総合特区制度を活用した京浜臨海部の活性化にとって重要な路線であることを主張し、運輸政策審議会における基本計画の年限が近いために再度の新計画策定にあたり、県内における対象路線を明示しての国への意見書を提出することを提案し、提出することが本会議で可決されました。

地方分権・行財政改革特別委員会

■緊急財政対策における公共建築物マネジメント白書の作成について

県有施設等の処分を検討している中で、公共建築物の利用状況や総コストなどの現状を県民や関係市町と共有することにより、施設の複合化や運営改善につながるように公共建築物マネジメント白書の作成を提案しました。

予算特別委員会

■東海道貨物支線の貨客併用化について

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区におけるグローバルコラボレーションセンターの機能の充実について提案しました。組織形態と立ち上げ時期、運営資金の具体的な確保、海外企業との連携、国内外の大学との連携、既存の神奈川R&D推進協議会との連携、国内の規制緩和への取り組みなどにしっかりと取り組むことを提案しました。
藤井議員の代表質問をうけ、がんワクチンセンターの設置については本年11月にオープンの県立がんセンターに設置するとの答弁を引き出しました。

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