公明党神奈川県議団
公明党神奈川県議団 ニュース
平成27年 第2回定例会 (6月)
■県立がんセンター、「リハビリセンター」設置へ
本会議の代表質問で、がんと診断された時から進めるべき、いわゆる「がんリハビリ」について、合併症の減少、入院日数の短縮というエビデンスもあることから、県立がんセンターにおいて、新たに「リハビリセンター」を設けて取り組むべきと提案。
黒岩知事から、「『リハビリセンター』の設置を検討する。具体には、理学療法士などの専門スタッフや専従の医師、摂食嚥下障害 を扱う言語聴覚士を配置する」との答弁を引き出した。
■がんワクチンセンター、前立腺がんや肺がんの治験も開始へ
がんワクチンセンターの今後の展開を質問。知事から、前立腺がんや肺がんなど、より症状の多いがんについても治験をはじめるとの答弁を引き出した。
知事は、「具体には、前立腺がんについては、6月25日から患者募集を開始。7月から患者へワクチンを投与する。肺がんについては、夏ごろから患者募集を開始予定」と述べた。
■災害派遣福祉チーム「神奈川版ＤＷＡＴ」を創設へ
大規模災害時の被災地域の高齢者・障がい者ケアのため、介護職員などの組織的派遣の仕組み、「災害派遣福祉チーム、神奈川版ＤＷＡＴ」を創設すべきと提案。
知事からは、「派遣していただく各団体等と早急に協議をするなど、本県の災害派遣福祉チーム、いわば、『神奈川版ＤＷＡＴ』の創設をめざす」との答弁を引き出した。
■県立保健福祉大学が博士課程を設置へ 平成29年4月開設目指す
県立保健福祉大学に博士課程を設置すべきと提案。具体的な設置時期、保健医療福祉の向上に向けて博士課程の果たす使命・役割について聞いた。知事からは、保健福祉大学の博士課程を平成29年4月の開設を目指し準備を進めるとの答弁を引き出した。博士課程の使命・役割としては、保健医療福祉のプロ、また地域貢献のリーダーとしての人材養成機関として位置付けると述べた。
■三浦半島、県が「活性化プロジェクト」へ
三浦半島の活性化に向けては具体的な取組が必要であり、この地域に着目した県のプロジェクトが必要であると提案した。
知事からは、国の地方創生交付金を活用し、地方創生の総合戦略を策定する中で、今後、地元とも協議を行い、仮称「三浦半島地域活性化プロジェクト」をまとめていきたいとの答弁を引き出した。
■動物保護センターの再整備、ボランティア研修室などを整備へ
一般質問で、動物保護センターの再整備について、建設のための基金設立の際、基金の愛称を募集する方法や、使い道についても、柔軟性が求められると指摘。建設後のボランティアとの協働をどのように取り組むのか質問した。
知事は、「基金の愛称の募集等も含めて、新しいセンターの理念とともに、基金を広く周知するための方法を工夫していく。また、ボランティアのために必要な研修室などを整備、県民の動物愛護の拠点となるよう取り組む」と答弁した。
■ふるさと納税、神奈川県への寄付増やす方策を検討
一般質問で、ふるさと納税制度は、本年４月の制度改正で寄附がしやすくなり、各地で返礼品競争が過熱する様相を示しており、本県でも、税額控除による税収減が今後拡大する懸念があると指摘。本県へ多くの方から寄附いただけるような取組の充実について質問。
知事は、「より多くの方々に本県の魅力を理解していただき、ふるさと納税により寄附をしていただけるよう、取組を充実していく必要がある。寄附を増やしながら地域振興につなげていく方策について、検討を始めた」と答弁した。
■生活支援ロボット、活用能力の育成を
「生活支援ロボットが我々の生活に自然に溶け込んでいる社会」の実現には、生活支援ロボットを適正に扱うための知識の醸成や、それを活用する能力の育成が重要である。特に次世代の子どもたちに向けて、どのような取組を進めていくのか質問した。
知事は、「子どもたちから“こんなロボットがあったらいいな”という願いを込めた短冊飾りを平塚の七夕祭りのメインストリートの入口に展示するなど、ロボットに触れ合い、どのように使うのか考える場を様々な機会を捉えて提供していく」と答弁した。
■市町村の「認知症初期集中支援チーム」を支援、メンバー研修を実施へ
国の新オレンジプランでは、｢認知症の人やその家族の視点の重視｣という基本的考えが示されており、認知症の本人及び家族の意見を積極的に聞く必要がある。認知症対策協議会などの場で本人の思いを発言できる機会を設けるとともに、市町村の「認知症初期集中支援チーム」の設置に県の積極的な支援が必要と質問。
知事からは、「認知症当事者から意見を伺うことについて、保健師の地域の集い訪問を強化し、また、協議会の場に来ていただく提案は積極的に前向きに検討し、そういう場を是非早く作りたい。初期集中支援チームの設置はメンバー研修を実施する」と答弁した。